「第二回長崎・沖縄連帯集会」が四月二十一日、長崎市で行われた。
　集会は、日米安保条約締結から五十年を迎え、わが国の進路と安保条約を考えようと、昨年に続き開催されたもの。会場には、長崎県平和・労働センター傘下の労働者をはじめ、大学生・高校生など百五十人が参加した。
　報告に立った新郷大三郎・三菱長崎造船労組委員長は、「ここ長崎は平和都市とうたっているが、実態は違う。長崎の三菱重工では兵器を生産している。米国の戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想関連の兵器の研究開発が行われており、日本政府の次期防衛力整備計画にある新イージス艦の受注計画も進行している。米国の戦争政策に協力しているのが実際ではないか」と報告した。
　「日米安保条約五十年を考える、二十一世紀の日米関係へ」と題して講演を行った石川元平・前沖縄県教組委員長は、「朝鮮戦争、ベトナム戦争など、米国によるアジア侵略に使われた沖縄の米軍基地と安保体制の実態は、先日、中国軍用機と衝突事故を起こした米偵察機が沖縄から出動していたことにみられるように、まったく変わっていない」と述べた。
　また、「沖縄はある意味で、裏切られ続けてきた。沖縄復帰の際の『核抜き本土並み』どころか、基地は強化されている。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）でいわれた『基地の整理・縮小』も、実態は県内移設と新たな基地の建設だ」と、日米両政府を批判。
　さらに、「県知事選挙、那覇市長選挙など、革新勢力が選挙で後退したことで、沖縄の世論が変わったかのように報道されているが、県議会が保守会派も含めて米海兵隊の撤退決議を採択したことにみられるように、県民の切実な声は変わらない」と報告。
　名護市辺野古への普天間代替基地の移設問題については、「とくに若者への訴えが重要だ。安保問題を指摘するだけでなく、海洋希少生物ジュゴンの保護など、幅広い角度からの訴えや運動展開が求められている」と、闘う決意を表明した。
　集会最後に、えひめ丸事件、沖縄での米兵犯罪、佐世保への米原潜の通告なき入港などと、相つぐ米軍による事件・事故を受け、日本政府に「佐世保・沖縄・横須賀への米原子力潜水艦の入港拒否を含むあらゆる措置をとって、米政府に厳重に抗議すること」「在日米軍基地の速やかな縮小と撤去を進めること」などを求めるアピールを採択した。　
　なお、集会には大田昌秀・前沖縄県知事、今川正美・衆議院議員からメッセージが寄せられた。