「二十一世紀の世界と沖縄　ブッシュ戦略とアジア・日本」と題した集会が三月十七日、東京で開催された。この集会はえひめ丸事件や米軍犯罪が多発する中発足した米ブッシュ政権の対日、対アジア政策について検証しようと開催されたもの。主催は同実行委員会で、東京東部の労働者・市民など約六十人が参加した。
　講演に立った早房長治氏（元朝日新聞編集委員）は、四十年におよぶ記者生活に基づいて戦後日米関係について触れ、「独立国家は外交・安保は自分で決めるのが当たり前。日本は戦後いっさいを米国に任せてしまった」と指摘した。
　続いて「今の日米関係は従属関係そのもので、その象徴が沖縄だ。九五年の少女暴行事件を機に日米両政府は沖縄に譲歩したように見えるが、実態は何も変わっていない。米軍が本国で在沖米軍について紹介する文書を読むと、在沖米軍基地は『世界一のショッピングセンターもあり、広い住宅も保証され快適な生活が送れる』とある。日本の外務省、自民党は米軍に『いていただいている』と考えているとしか思えない」と、わが国政府の対米追随ぶりを批判した。
　ブッシュ政権の対日政策については「国務副長官に指名されたアーミテージは、ペンタゴン（国防総省）出身でいわゆる知日派、アジア通である。日本に対して集団的自衛権の行使、有事法制整備、スパイ防止法のような情報管理の徹底などを要求するレポートを、超党派で出した。これがブッシュ政権の対日防衛政策の基本となるだろう」と警告した。そして、日本外交の原則として「平和主義に徹し、覇権は求めない。またこれまでの『アジアと日本』から『アジアの中の日本』に転換してアジアとの経済交流に力を注ぐべきだ。そのためにも過去の侵略に対してはきちんとした態度をとるべきだ」と提起した。最後に、「そのためにも、これまでの米国に一方的に依存する構造を転換する必要がある」と結んだ。
　続いて、沖縄から真喜志好一氏（ＳＡＣＯ合意を究明する会）が、パソコンによるプレゼンテーション（解説）「基地新設＝ＳＡＣＯ合意のからくりを撃つ」を行った。氏は、沖縄県民の普天間基地撤去の声を逆手にとり、攻撃用ヘリ・オスプレイ配備のため名護・辺野古への新軍事基地を行おうという米軍の思惑について指摘した。
　集会は、米ブッシュ政権の危険な対日戦略について理解し、それと闘う必要性を確認するものとなった。