在沖米軍は犯罪を多発させているばかりか、普天間基地上空でヘリコプターが接触事故を起こしていたことを一カ月間も隠していたことが明らかとなった。米軍に対し、沖縄では海兵隊撤退などを求める県民世論はますます高まり、怒りの行動が広がっている。これに連帯し、全国で安保破棄・基地撤去の運動を広げることが、ますます求められている。

　「海兵隊の撤退と基地の県内移設に反対する県民集会」が三月十七日、沖縄県宜野湾市で開かれた。主催は基地の県内移設に反対する県民会議で、県民大会は昨年十月以来のもの。自治労や教組など、千人の労働者・市民が結集した。
　集会前日、自衛隊幹部による女子高校生への暴行事件が明らかになったこともあり、この問題への抗議が急きょ決議に盛り込まれるなど、怒りに満ちた行動となった。
　主催者あいさつを行った佐久川政一・県民会議共同代表（沖縄大学教授）は、「米軍に続き、今度は自衛官による暴行事件が起きた。住民の安全を守らない軍隊に対し、いまこそ怒りを爆発させ、基地をなくそう」と訴えた。
　次いで、基地の県内移設に反対する各住民団体からの決意表明が行われた。
　名護の荷川取高・ヘリ基地反対協議会共同代表は、「普天間基地移設反対の闘いは、いよいよ正念場を迎えている。九七年の市民投票で突きつけた『基地ノー』の意思を掲げ、建設阻止まで断固がんばる」と、決意表明した。
　また、仲村信嗣・宜野湾市民の会代表は、「普天間基地の撤去を心から願うが、県内移設は許されない。これからも共に闘うことを誓う」と発言し、大きな拍手を受けた。
　当山全弘・浦添市民の会代表も「那覇軍港の浦添移設を推進する保守勢力に市政を奪われたが、那覇市でいらないものは浦添でもいらない。移設反対運動に、協力をお願いしたい」と訴えた。
　また集会には、名護の「命を守る会」から七十歳代の高齢者十人も駆けつけた。
　参加者は、会場の普天間中学校から北中城村の在沖米海兵隊基地司令部までデモを行った。