日本書店商業組合連合会は二月二十三日、国会内で「出版物再販制度の存続を求める全国代表者集会」を開いた。集会には、全国の書店代表や国会議員など約二百人が参加した。
　あいさつした萬田日書連会長は、「日米構造協議以来の規制緩和で、公正取引委員会は再販制度は存続の必要なしとしている。われわれは、大会や百万人署名など、運動を積み重ねてきた。三月末には存廃の結論が出るが、再販維持のためがんばりたい」と、経過と決意を述べた。
　集会は緊急アピール（要旨・別掲）を採択し、代表が公取委へ要請行動を行った。

緊急アピール（要旨）
　公正取引委員会は、三月三十一非までに著作物再販売価格維持制度に対し、その存廃について結論を得るとしている。
　再販制度は、わが国の文教政策をはじめ、文化・芸術の独創的な活動や国民の知る権利を擁護し、憲法で保障されている言論・出版の自由を発展向上させる上で、きわめて重要な役割を果たしている。　以上の理由から、再販制度の廃止に対し絶対反対を表明するとともに、全国代表者会議の総意をもって、再販制度の存続を強く求めるものである。