20010305

神奈川・厚木

米軍・米国への批判高まる

NLP中止に追い込む


 「えひめ丸」衝突・沈没事件や在沖米軍による犯罪などで反米世論が高まる中、神奈川県厚木基地で二月二十三日から予定されていた夜間連続離発着訓練(NLP)は、中止に追い込まれた。安保破棄・米軍基地撤去の運動を、さらに大きく盛り上げよう。


 厚木基地で予定されていた、空母「キティホーク」艦載機によるNLPは、当初「初日の実施を中止する」と発表されたが、結局、四日間の日程すべてが中止に追い込まれた。
 すでに、硫黄島では十七日から二十六日まで訓練が行われたが、昨年来増加していた三沢・厚木・岩国など本土米軍基地での訓練は行われなかった形となる。
 米軍の度重なるNLPに対しては、青森県三沢市や神奈川県大和市などが「米軍との交流中断」を表明、一月二十九日には、関連五市長による共同声明が発表され、訓練の硫黄島への完全移転、住民への配慮などを求めていた。また、時期が期末試験と重なることから、神奈川県内の市教委などが、訓練中止を求めていた。こうした中で、米原潜による「えひめ丸」への衝突・沈没事件が発生、米軍への反発が全国的に高まり、訓練中止に追い込まれたもの。
 訓練中止の決定に対し、大和市の土屋市長は「硫黄島での実施は再三要請してきたこと。米軍がその気になればできるということだ」と述べた。見上・綾瀬市長も、「硫黄島への全面移転が可能だと判断できる」と述べている。

爆同がたき火燃やし集会

 これに先立ち、厚木基地爆音防止期成同盟(爆同・鈴木保委員長)と厚木基地爆音訴訟原告団(真野求団長)などは二月二十二日、横浜防衛施設局に対し、NLP中止を申し入れた。
 申し入れ書によると、厚木基地の滑走路管理権は自衛隊にあり、米軍に提供しない限りNLPは実施できない。防衛施設庁に対し米軍への非提供を申し入れたのは、初めてのこと。
 また爆同、原告団と神奈川平和運動センターは、訓練予定日初日の二十三日、厚木基地北側で集会を開き、訓練中止を訴えた。集会には、自治労など労働組合を中心に約八十人が参加、たき火を燃やして米軍に抗議の意思を示した。
 発言した爆同の鈴木委員長は、「今回の事態で、NLPを厚木基地で行う必然性はないことが実証された。引き続き米軍に対して、厚木基地でNLPを行わないよう、要求していく」などと決意を述べた。