20010215

神奈川

県の臨時特例税導入に反対

県下経済団体が総決起


 横浜市商工会議所や神奈川経済同友会、県建設業協会などが主催する「臨時特例企業税導入反対総決起大会」が二月九日、横浜市で開かれた。
 本集会は、岡崎県知事が導入を計画する「臨時特例企業税」(繰越欠損金がある場合でも当期利益が出た企業に課税する税。資本金五億円以上の法人に二〜三%の税率で課税される)に反対して開かれたもの。集会には、県内六十五団体から四百三十人が参加した。
 主催者あいさつに立った対馬好次郎・横浜商工会議所会頭は、「臨時特例企業税は雇用と投資にマイナスに作用する。これは必ず、中小企業にしわ寄せされるだろう。この経済状況で導入すべきではない」などと述べた。さらに「知事に話し合いを求めているが、いまだ実現していない。知事は説明不足である」などと、岡崎知事の態度を批判した。
 続いて、渡邊健二郎・横浜貿易協会会長、藤田一彦・県経営者協会労務委員長、松橋幸一・横浜港運協会常務理事が、口々に「県内企業の体力を弱めるもので、断固反対」などと、県を厳しく批判した。
 集会は最後に、「県下六十五の経済団体の総意として、神奈川県の目先の税制確保を目的としたその場しのぎの臨時特例企業税の導入に反対する」などとする決議を、全会一致で採択した。
 岡崎知事は、同税を外形標準課税導入までの臨時的措置と位置づけており、二月議会に条例案を提出する計画だとされる。
 集会には自民党、かながわ清風会、公明党など与党会派のほとんどが欠席、増税策動への無批判ぶりをさらけ出した。
 なお、労働党神奈川県委員会は、集会参加者を激励する宣伝活動を行った。