信頼され平和な国の進路を
自主・平和・民主のための広範な国民連合全国世話人 槙枝 元文
二十一世紀の新春、明けましておめでとうございます。
二十世紀は戦争の世紀ともいわれましたが、二十一世紀こそは、戦争のない平和で豊かな地球世界にしたいものです。
戦争の世紀といわれた二十世紀の最後の年に、戦後半世紀にわたって地域と民族が分断され、敵対関係におかれてきた南北朝鮮が、電撃的な南北両首脳の会談によって、民族の和解と協力を約束し、朝鮮の自主的平和統一にむけて大きく第一歩を踏み出しました。
このことは、北東アジアの平和はもとより、アジア太平洋地域の平和と安定に明るい展望が開けたものといえるでしょう。
アジア諸国はもとより、国連をはじめ世界各国がこれを歓迎し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との国交樹立を求める波は急速に広がりつつあります。
しかるにひとり日本のみは、過去の植民地支配に対する謝罪と補償をないがしろにして、いまだに北朝鮮敵視の政策に執着し、国交の正常化はもとより、国内では有事立法の法制化や、さらには自衛隊の海外派兵に道を開くための憲法改正など、時代の流れに逆行する戦争準備ともいえる諸政策をつづけていることに対して、不安と憤りを禁じ得ません。
いまこそ日本の政党、政治家は、自らの利権を求めて政権の座を維持し、獲得するために数合わせにのみ汲々とすることをやめて、二十一世紀における日本の進むべき道を、真剣に追求してほしいものです。
いま日本に欠けているものは、労働運動をはじめ大衆運動の停滞、欠如ではないでしょうか。二十一世紀において日本が、諸外国から信頼され、世界の平和に貢献する道は、名実共に独立国として、自主・平和・民主の日本に立ち返ることだと思います。
今年も共にがんばりましょう。
21世紀を平和と人権の世紀に
新社会党中央執行委員長 矢田部 理
皆様の日ごろの活躍に敬意を表しております。
二十世紀末には、大企業の国境を超えた利潤本位の横暴によって、人権も雇用も環境も平和も脅かされました。一方では、資本主義に対抗し人びとが人間らしく暮らせる社会をめざそうという流れが、再び世界中に芽吹きつつあります。朝鮮半島をはじめとして、平和にむかう流れも生まれています。こうした希望の灯火を二十一世紀は大きく燃え上がらせねばなりません。
その最大の障害となっているのは、改憲をたくらみ、自衛隊の海外派兵を拡大し、労働者の首切り放題と福祉の切り捨てを強行している日本の支配勢力です。
新社会党は、「不戦・非武装」、安保条約の解消と自衛隊の廃止の旗をこんにち高く掲げることこそ、二十一世紀の世界の流れにそい、人びとの平和への願いを実現する近道であると確信しています。そのためにはまず憲法改悪を阻まねばなりません。
革新勢力にも安保・自衛隊をめぐって揺らぎがうかがえるとき、新社会党は首尾一貫した護憲の政党としてきたるべき参議院選挙に勝利し、改憲阻止戦線のかなめとなる決意です。また国家ぐるみの首切り合理化を許さず、国鉄闘争をはじめとする反失業の闘いをひろげます。生存のための条件まで自己責任に転嫁した介護保険制度はその矛盾が噴出しています。国の責任において公費によって福祉を充実するようあくまでも求めていきます。
どうか参議院選挙においては皆様のご支援をいただき、護憲と生活擁護の戦線においてもスクラムを組まれるようお願い申し上げ、新年のごあいさつといたします。
皆様におかれましても、よい二十一世紀となりますように。
共同し政治変える戦線を
社会民主党沖縄県連合執行委員長 新垣 善春
二〇〇一年を迎え、心から新春のお慶びを申し上げます。
労働党は一貫して、勤労国民の側に立って闘ってこられました。資本による収奪を糾弾し、日米軍事同盟の破棄、憲法改悪阻止などを指導してこられた貴党の努力に敬意を表します。
とりわけ、沖縄の米軍基地撤去をはじめ、日中友好、朝鮮の自主的平和統一に向けた、ひたむきな献身に大いなる感動を覚えます。
今年は、停滞ぎみの労働運動の再生、国民各層の幅広い結集で日本の政治を変える戦線を共に力を合わせて形成していきましょう。
労働党の皆様方の躍進と労働新聞のさらなる発展を心より祈念し、新年のごあいさつとします。
年頭所感 勇気と行動で現状打開を
全国電機商業組合連合会長 福田 勝亮
明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、それぞれ思いが刻まれた歴史のある二十世紀から、新たな決意と抱負を秘めた輝かしい二十一世紀をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
家電業界はラジオの時代から「三種の神器」といわれた時代をへて、目覚ましい技術革新とたゆまぬ地域電機店の経営努力により、各家庭に快適な電化生活情報を提供して、戦後、自動車業界とともに日本経済の双璧を担い発展に寄与してまいりました。
他方、メーカーのシェア競争、商モラルを無視した競争の激化など、混迷した状態のまま世紀末を迎えたことは誠に残念であります。二十一世紀を迎え、早い時期に家電業界が正常で公正な市場環境が確立できるよう、強い決意のもとに勇気と行動をもって関係各方面に問題提起をしていかなければならない最重要課題と思っています。
そして、いよいよ本格化してまいります家電情報通信産業の発展と、この対応のため地域電機店の確固たる経営基盤確立に向けた事業活動を推進したいと考えています。
長引く消費低迷、競争環境の悪化、メーカー施策、早いスピードで進む環境変化など、経営環境は並々ならないご苦心の連続であることは重々承知しているところではありますが、反面では私たち地域電機店の立地と強みを生かすならば、例えばすでに各地で成功を収めているパソコン、住宅リフォーム、福祉用具への取り組みなど、その力を十分発揮できる分野も限りなく存在していることもまた事実であると思います。
全国電商連は、これらへの情報提供に今後ともより一層努力をしてまいりたいと思います。
さて、本年四月一日に本格施行される家電リサイクル法に関しては、大変な負担が強いられることになります。電機店の皆様には法律の趣旨のご理解をお願いしなくてはなりませんが、施行にあたってはメーカーの対応、混乱している流通環境の整備、費用負担する消費者の意識整備などを引き続き行ってまいりたいと思います。
多くの課題に対して組合員一人ひとりの行動をお願いし、希望のもてる業界とするため組織をあげて取り組んでまいりたいと思います。
本年も力強いご支援とご協力をたまわりますよう、なにとぞよろしくお願いします。
日本は制裁解除の声を
イラク共和国臨時代理大使 カイス Ｍ・ムーサ
敬愛する日本労働党に、新年の連帯メッセージを送ります。貴党は湾岸戦争以来、イラクの立場を常に支持してこられました。これからも末永い連帯を希望します。
ご存じのとおり、イラクに対する不正で野蛮な経済制裁が十年以上も継続しています。この経済制裁は、イラク経済やイラク国民の日常生活に深刻な影響を及ぼし、数百万人の何の罪もない人びと、とくに子供や高齢者、女性を死に追いやってきました。一カ月に四百五十人もの子供たちが死んだこともありました。
現在、米国の攻撃によって発電所が破壊され、バクダットでは毎日二時間は停電し、農村地帯では、十二時間も停電しています。だが、発電所の修理をしようにも、米英が「二十四時間もイラクに電力を供給すると、軍事目的に使うのではないか」などといって反対しています。
石油と食料の交換問題でもさまざまな言いがかりをつけています。最近では、ヨルダンの協力で肥料設備をつくろうとしましが、それも「軍事目的に利用される」などといって妨害しています。こうした状況ですかから、われわれは民族の生存のために闘いを続けているのです。ぜひ、日本の皆さんにこうした実情を伝えて下さい。
事実上、米国はイラク人民を滅ぼすつもりなのです。これこそが、許しがたい戦争犯罪であり、一つの国に対する大量殺りくであるばかりか、国連憲章、ジュネーブ条約など、あらゆる国際法に違反するものです。
今や、アラブ諸国、ヨーロッパ諸国、ロシア、中国、アジア諸国など諸外国が、経済制裁の即時解除を求めています。このような国際世論を背景に、昨年八月には多くの国々が人道支援物資の空輸を開始しました。そして今また、アラブ諸国をはじめとする諸外国が、バグダッドへの定期航空便を開設する準備をしています。昨年十一月の国際バグダッド・フェアも、日本を含む四十五カ国の参加を得て、成功りに閉幕しました。
われわれは、貴党の努力により日本国民が非人道的経済制裁の解除を要求する声を上げ、日本―イラク関係が、かつての友好関係に戻ることを期待します。われわれの共通目標である、全世界の本当の平和と繁栄は、それなしに達成されないでしょう。
どうする21世紀
北海道農民連盟書記長 北 準一
新世紀の新年を迎えました。新たな夢と希望をいだいて、と申し上げたいのですが、前世紀のツケとアカを背負ってのスタートであるがゆえに、日本国民すべてが腹をくくって臨まねば沈没の世紀になるのではと、危機感をもつ一人である。
昨年七月、「食料・農業・農村基本法」が改正され、自給率の向上と農業、農村の新たな振興をめざしたものだが、戦後半世紀国民の命を支える誇りと自負をもって精魂込めてきた農民は、世界貿易機構（ＷＴＯ）における急激な市場対応と下がらぬ交易条件下で、展望が見えず失望と逃げの姿勢に転じているところである。
生産現場の苦境の課題に耳を傾けず、集権政策の金食い虫が誰なのか、真相追求もせずバラマキと甘えだとの大合唱のうちに担い手も残らず、生命産業は深く、静かに末期状態になっていることだ。
「命の尊厳」に国民が腹をくくって挑まない限り、新農基法は空中法となり、命の保障なき新世紀になることを警告したい。
「亡穀」は「亡国」の道
秋田・農民 坂本 進一郎
いま、日本はあらゆるところに閉塞感があります。当分の間、この閉塞感は直る気がしません。
政府は食糧自給率を上げるといいながら、企業の農業参入を認めたり、米価を暴落させてみたり、野菜を浴びるほど輸入させてみたりで、これでは自給率は下がるばかりです。
日本には民族農業を守るという原則・政策もなく、このままいけば農業崩壊は必然です。しかし、「亡穀」は「亡国」なのです。十年か十五年先に、外貨収入も赤字になると分かります。その時は、亡国になるのです。
歴史的な南北統一の動き
朝日国交正常化の実現を
朝鮮新報編集局副局長 厳 正彦
新年、二〇〇一年を迎え労働新聞の読者の皆様に心からのあいさつを送ります。
ご承知のように、わが朝鮮半島では昨年六月、金正日総書記と金大中大統領のまさに世紀的な対面が実現しました。
そして、外部勢力の干渉を排除し、民族の団結した力によって祖国の統一を実現させることを盛り込んだ南北共同宣言が発表されました。
その宣言の履行のために、祖国の分断を象徴する新義州―ソウル間の鉄道連結事業や経済協力、離散家族の相互訪問が行われました。
さらには分断の狭間（はざま）で、一九四五年八月の祖国解放後、南の故郷を訪ねることが出来なかった朝鮮総聯傘下の同胞たちも夢に見た故郷を訪問し、肉親たちと感激的な再会を果たしました。
こうした、民族自主統一実現のための、共同宣言履行のための努力は今年、さらに活発になっていくものと思われます。
残念ながら、朝日間の過去の清算問題は、日本政府の消極的な対応によって、今年に持ち越されることになりました。そのメドすら立っていないのが現状です。
二十一世紀、この世紀を日本と朝鮮の両民族にとって、希望と繁栄の世紀にするためにも、読者の皆様が国交正常化、そして朝鮮半島での統一への動きに大きな声援を寄せて下さいますようお願いするしだいです。
偉大なエネルギー発揮の時代
日本労働青年団全国運営委員会委員長 永野 浩二
新年あけましておめでとうございます。
新たな世紀を迎えましたが、情勢は内外ともに激変のさなかにあり、青年学生をめぐる環境も大きく変わろうとしています。
わが国支配層は「教育改革」と称して、日米安保再定義と結びついた教育の反動的再編、激化する国際競争に勝ち抜く、人材育成のための高等教育改革＝学園の再編を急ごうとしています。深刻な就職難とあわせて、青年学生の将来への不安、不満は高まっています。
青年学生は、情勢に対する敏感さ、正義感、行動力をもっています。彼らは、現実の社会の不正義に触れ、社会や政治の問題に目覚めた時、偉大なエネルギーを発揮する可能性を秘めています。昨今の情勢の激変が、このエネルギーを現実の力へと転化させる日を近づけています。日米安保条約を破棄し、アジアと共生する国の進路をうちたて、国民大多数のための政治を実現するという歴史的事業の最先頭に立って闘うことが、今まさに求められています。
私たち日本労働青年団は、労働者階級の政党たる日本労働党の指導・支援をあおぎながら、また戦闘的労働運動、広範な国民運動とかたく団結し、全国の青年学生のエネルギーを結集させ、革命的学生運動の再生をめざして奮闘する決意であります。
本年もよろしくお願いいたします。
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