本年、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約は締結五十年を迎える。米ソ冷戦体制の終了に伴い、米国は「東アジア戦略」にもとづき、九六年に日米安保再定義を行って、日米の戦略的同盟の強化を図った。いままた、米アジア政策遂行の困難さなどを背景に、中国を主たる標的としながら、日米軍事同盟をより双務化して米アジア戦略に日本を動員しようと策動を強めている。わが国支配層は米国の要求に従い、新ガイドラインの具体化、集団的自衛権行使などをもくろんでいる。これに踏み込むことは、わが国をアジアと敵対させる亡国の道である。本年は、いよいよ独立・自主・平和の国の進路をかち取るかどうかが鋭く問われる。日米安保条約を破棄する国民運動を、大きく発展させなければならない。
米艦入港に自治体超え闘う
連合北海道小樽地区連合会 佐藤 浩一 事務局長
小樽には、昨年二月にイージス艦モービルベイ、十月に空母キティホークとイージス艦ビンセンスが入港した。空母が入港した民間港は、小樽だけだ。
今年もまた、こうした状況は続くだろうし、米国の戦略上、朝鮮半島や中国・台湾情勢を見据えた場合、小樽は日本海側でもっとも重視している民間港なのではないだろうか。
北海道では、函館にも十月に給油艦が入港しており、われわれも自治体を超えた取り組みをしないと限界がある。現在、他の連合組織と連携を模索しているところだ。また、各自治体にも、米艦の入港を認めないように要望していく。小樽では市民団体などもさまざまな取り組みをしており、これとも連携していきたい。
米国は日本に英国並みの同盟関係を要求し始めている。だから、引き続き米艦の民間港への入港を求めてくるだろう。今年も運動を強めていく決意だ。
今年こそ厚木基地包囲を
厚木基地爆音防止期成同盟・鈴木 保 委員長
昨年七月二十日、厚木基地近くで三千七百人の大規模な集会を成功させることができた。
今年は、ぜひとも厚木基地を多数の県民・国民の人間の鎖で包囲することを成功させたい。
さらに、厚木基地は孤立したものではなく、横須賀基地と連動したものなので、横須賀の十二号バースの拡幅工事にともなう、原子力空母の配備に反対していく。これは、現在配備されている空母キティホークの次に配備される予定のものだ。
また、有事法制、人権抑圧法制、教育基本法改悪などにも警戒していかなければならない。労働組合をはじめ、皆で連携して運動を強めるつもりだ。
夜間連続離発着訓練（ＮＬＰ）をめぐっては、昨年全国で大きな反発が上がった。厚木は九月に二回も行われ、大和市や綾瀬市で首長も含めて反発が起きた。
米軍も反発を恐れて訓練を中断させたが、われわれは当面、訓練は全面的に硫黄島に移転しろと要求している。
厚木では爆音訴訟闘争も行っているが、これも重要な課題だ。
許されぬ安保強化の策動
普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民会議・佐久川 政一共同代表
アーミテージ、ナイなどの元米国防次官補らが、日米同盟強化についての新たな提言を発表した。
この中では、「住民感情に配慮して」などといい、米軍の一部撤退に触れている部分もある。これは、われわれが長年主張してきたことでもあり、運動の成果だとも思っている。
しかし反面、交換条件のようにして、わが国に有事法制の強化やＰＫＦ凍結加除、さらには集団的自衛権の行使や憲法改悪まで要求するものとなっている。
もし、日本がこれに従うなら、朝鮮半島などで進んでいる平和の流れに逆らうことになり、許されることではない。こうした危険性について、もっとアピールしていきたい。
昨年七月には、嘉手納基地包囲行動が二万七千人の規模で成功した。県外からも多くの参加者があり、大変感謝している。
われわれが感じているのは、「沖縄は闘い続け、訴え続けるしかない」ということだ。
十二月は、名護市民投票と市長の普天間基地代替施設の移設受け入れ表明から三年目を迎えた。これにあわせ、二十一日には三百六十人の労働者や市民が集まり、名護市役所を包囲する行動を行ったばかりだ。
名護市長は現地住民との話し合いもずっと拒否してきた。こうした不誠実な態度にも批判をしなければならない。
包囲行動のような大衆行動は、今年も継続して取り組んでいく決意だ。本土の皆さんの支援と連帯をお願いしたい。
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