輝かしい西暦二〇〇〇年の新春を迎えるにあたり、謹んで新春のお喜びを申し上げます。
　「労働新聞」読者の皆様には、二十一世紀を目前に控えた歴史の大きな転換点にある現在の困難な状況下、働く者の生活の安定と連携のためにご尽力されておりますことに敬意を表します。
　さて、昨年もわが国は、国民がひたすら景気回復と経済再生に期待し、努力したにもかかわらず、バブル崩壊後のつらく長い経済低迷を脱することができませんでした。
　バブル崩壊後政府は、先の「経済新生対策」まで計十回、事業規模百二十兆円という景気対策を打ち、ここ二年間だけでも六十兆円を超す予算を投入しました。
　そのために、景気には下げ止まりのきざしが見られるようですが、雇用情勢の改善の気配はなく、産業界では人員削減の嵐が吹き荒れ、雇用不安と将来の年金への不安が人びとの財布のひもを固くし、景気回復の決め手となる個人消費の回復のめどが立たない状況にあります。
　国の借金が雪だるま式に膨らむ一方で、歳出見直しや削減は手つかず、産業の構造転換は遅々として進まず、公共投資という「呼び水」を入れても、日本の経済は、なかなか景気の回復軌道に乗せることができないまま、国民は厳しい状況下、日々たゆまない努力を続けております。
　二〇〇〇年という節目の年となる本年が、景気回復という国民の期待をかなえる年となることを心から期待したいものです。
　ところで、沖縄県では、広大な米軍基地が依然として県民生活を圧迫し、産業の振興を阻害しております。
　そして、長引く景気低迷は経済基盤のぜい弱な本県にかつてない深刻な影響を与え、分けても若年労働者の失業問題は厳しいものがあります。
　新時代の到来を前に、私は引き続き平和や基地問題、経済振興、雇用の確保など、沖縄の抱える諸問題の解決に全力を尽くす決意でありますので、皆様のなおいっそうのご支援をお願い申し上げます。
　終わりに、読者の皆様のますますのご健勝とご多幸を祈念申し上げ、新年にあたってのメッセージといたします。

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