「中小企業活力強化大阪府大会」が十一月十三日、大阪市で開かれた。主催は、大阪府中小企業団体中央会、全大阪小売商団体連盟など。
　主催者あいさつを行った田代和・商工会議所連合会会長は、「本格的な景気回復はいまだみられない。特に、大阪は企業倒産も多く、全国平均よりも状況は深刻だ。憂慮すべきは、廃業率が開業率を多く上回っていることだ。大阪府は先頃『産業再生プログラム』をまとめたが、開業数をあげるように図ってほしい」などと述べた。
　主催団体の意見発表として登壇した上田博・商工会連合会会長は、「ゆるやかな景気回復といわれているが、中小企業は厳しい。特に、ＩＴ（情報技術）革命への対応支援や、貸し渋り対策のいっそうの強化、小規模企業への支援拡充などを望む」と、政府・大阪府に実行を求めた。
　同じく、石川忠・中小企業団体中央会会長は、「外形標準課税に関して、全国一律早期導入の動きが出ている。中小企業の果たしている雇用面での役割に直接影響を与え、活力もそぐものだ。赤字企業や多くの中小企業には増税となり、断固反対だ」などとアピールした。
　辰野邦次・全大阪小売商団体連盟会長は、「われわれは『商都大阪』のために大きな役割を果たしてきた。しかしいま、『崩壊』といっても過言ではない。町づくり対策をぜひ進めてほしい」と、小売商のおかれた切実な状況を訴えた。
　大会の最後には、「小規模企業対策費を含む中小企業対策予算の拡充」「外形標準課税導入の絶対回避」「貸し渋りの再燃防止に向けた金融庁の金融機関への適切な検査」「中心市街地活性化対策や小売り商業活性化支援策の充実」などの要求を含む大会決議を採択した。

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