青森県三沢市などが夜間連続離発着訓練（ＮＬＰ）に抗議した問題に対し、米軍「星条旗新聞」に「住民に謝罪は不要」という投稿が掲載された。三沢市の幹部２０人は抗議文を米軍に送付した。以下はその要旨。

　投稿したスポルディング氏は、「（鈴木・三沢市長は）市の経済にとって必要なのは空軍で、海軍だけ去ってほしいと明確にしている」と述べている。しかし、家庭の団らんや睡眠を引き裂く爆音はすさまじいものがあり、市民全ての願いである静かな暮らしが一瞬のうちに吹き飛ばされてしまうＮＬＰには、絶対反対である。ＮＬＰを強行するのであれば、米海軍の三沢基地撤去も辞さないという姿勢は、市長として当然のことである。
　さらに「任務執行のためには、少数の地元民に迷惑をかけることになる。謝罪はすべきではない」と論じている。
　日本政府が基地周辺住民の騒音被害の軽減を目的に、硫黄島に巨額の経費を投じてＮＬＰ専用の施設を整備しているにもかかわらず、戦後５０年以上経過した現在も植民地的扱いをしている、氏の身勝手な論理に怒りをおぼえる。
　三沢基地には、米空軍のＦ−１６をはじめ約１２０機の航空機が常駐し、激しい訓練を行っており、市民は日夜騒音に悩まされ続けている。市長は、基地との共存共栄を唱えてきているはずである。
　氏の発言は威圧的で、三沢市の実情を何も理解せず、日米友好のための努力や願いを無視したもので、われわれはこの暴言を断じて許すものではない。
三沢市役所上級幹部２０名

Copyright(C) The Workers' Press 1996-2000