福岡県商工会議所連合会、商店街振興組合連合会などの主催による「福岡県中小企業活力強化総決起大会」が十月二十三日、福岡市で開かれ、約千人の中小商工業者が参加した。
　あいさつした後藤達太・商工会議所会頭は「景気回復がいわれるが、中小企業の景況はまだまだ厳しく、公的支援は必要だ」と訴えた。
　また、「中小企業支援策の拡充」「外形標準課税の導入反対」などを含む大会決議を採択、国や県に要求することを決議した。
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　埼玉県商工会議所議員大会・中小企業活力強化地方集会が十月二十六日、川越市で開かれ、四百人の中小商工業者が参加した。
　集会発言では、中小企業が苦しい経営を余儀なくされ、倒産が増加していること、中小企業の再生なくして経済再生はないことなどが訴えられた。
　また最後に、「小規模企業対策予算の安定的確保」「景気対策に向けた中小企業優遇税制の拡充・強化」「中心市街地活性化事業の具体的支援の拡充」などのスローガンを含む大会宣言が採択された。
　なお、労働党埼玉県委員会（穂積右一委員長）は、「政府系金融機関からの借金を棒引きする」「大型店の出店規制強化」などを内容とする「中小企業・商工業のための緊急政策」ビラを会場前で配布、大会参加者を励ました。

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