「米軍用地強制使用反対！改悪特措法のもとでどう闘うか」が十月十四日、東京で開かれた。主催は沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックで、労働者や市民、約五十人が参加した。
　集会は、九七年四月、九九年七月の二度にわたる米軍用地収用特措法の改悪により、日本政府による米軍基地用の土地強奪との闘いが大きく局面を変えたことを受け、新たな闘いに備えようと開かれたもの。
　講演を行った安里秀雄・違憲共闘会議事務局長は、改悪後の特措法による土地強奪の仕組みを詳しく解説し、「法律は変えられたが、『戦争のための土地は提供しない』という私たちの闘いは変わらない」と決意を述べた。
　改悪後の特措法のもとでは、大田前沖縄県知事が行った「代理署名拒否」のような自治体首長による抵抗は行えず、すべてが首相による手続きに変えられた。九月に那覇防衛施設局が申請した、来年三月に使用期限が切れる軍用地に関しては、楚辺通信基地（ゾウのオリ）と牧港補給基地の一部土地について、知花昌一・読谷村議と古波蔵豊・浦添市職労委員長が土地の提供を拒否し、闘いを貫いている。
　安里氏は、「収用手続きのすべての段階に首相が関与するようなことは、とても民主主義とはいえない。今回の使用申請分の拒否者が二人なので、収用委員会の審理が一回で終了してしまう可能性もあるが、われわれは土地への立入調査なども要求していく」と怒りを込めて発言した。
　また、「建設省内には、『公共のために反戦地主の土地を強制収用せよ』という意見すらある。さらに改正特措法では、米軍が望めば『特定土地』として基地のための新規接収も可能になっている」と述べ、反戦地主の土地取り上げとの闘いは、国民すべての財産権を守る闘いでもあることを力説した。
　集会では、最後に那覇市長選挙への支援も訴えられ、米軍基地撤去の闘いを首都圏でも継続しようという熱気に満ちたものとなった。

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