労働党長崎県委員会（藤井準二委員長）は九月二十一日、県が長崎地区で進める再開発事業において、大型商業施設が相つぎ開業、周辺商店街が大きな脅威にさらされている問題で、大型商業施設の開業による「影響調査」と「商店街要求調査」を速やかに行い、独自の支援策を行うよう、県知事に対して要請を行った。また同趣旨の陳情を林義博県議会議長に行った。以下は要請の要旨。

相つぐ大型商業施設の開業により多大の影響を受ける長崎地区中心商店街、各商店街への支援策を一段と強めることについての要請

先にアーバンルネッサンス開発地区で「夢彩都」が開業した。これに続いて二十一日、長崎駅地区に「アミュブラザ」が開業した。相つぐ巨大商業施設の登場に、既存の中心商店街、デパートが危機感を抱くとともに、これまでの大型店の進出で衰退を余儀なくされてきた周辺商店街も不安と危機感を募らせている。
　こうした大変な状況の下での開業で、長崎地区の商業秩序に多大の変動が予測される。このまま放置すれば、中小零細商店の転廃業、中心商店街の陥没、周辺商店街のシヤッター街化の加速をもたらすことは明らかである。
　県の調査によれば県下の商店は九四年度には二万六千七百八十四店あったが、五年後の九九年度には二万五千六百二十一店となり、実に千百六十店も減少している。地域経済全体の活性化を考えるとき、いわば弱肉強食のこうした事態は、県政としてもはや看過できない事態であると言わざるを得ない。確かに商店街賑わい整備事業などの県の施策が実施されているが、これら諸施策の範囲ではとうてい対応できない状況があると言わざるを得ない。
長崎港内港再開発事業は県政の重要プロジェクト事業として進められてきており、また長崎駅を中心とする再開発事業も県政と深くかかわっている。したがって、これら再開発事業がもたらす結果は県政の責に帰するものであり、長崎地区中心商店街・各商店街への影響に速やかに対処することは県政の重大な任務と考える。

一、長崎地区の大型商業施設の開業にともなう影響調査を速やかに行うこと
二、同地区の中心商店街および各商店街に要求調査を行い、これに基づき、生き残りと活性化のために県独自の支援策を策定し、実施すること

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