平和遺族会全国連絡会は敗戦記念日の八月十五日、東京で集会とデモを行った。
　集会は、「靖国神社公式参拝反対！　戦争協力にノーを！　石原都知事は靖国神社公式参拝の中止を」をスローガンに掲げ、約二百二十人が参加した。
　あいさつした西川重則事務局長は「石原都知事の靖国神社参拝の発表に、昨日急きょ、私たち平和遺族会とキリスト教関係者、平和団体が東京都に抗議行動を行った。また、閣僚の靖国神社参拝では、憲法を順守すべき法相が、全閣僚の参拝を訴えている。今日の集いは、こうした危険な流れと闘う集いだ。一人でも闘い、共に闘う。参加した皆さんがそうした一人であってほしい」と訴えた。
　次に古関彰一・獨協大学教授が「改憲論議に欠けているもの―平和憲法を二十一世紀に活かそう」と題する記念講演を行った。
　古関氏は「九六年の日米新ガイドラインによって、周辺事態などの際に自衛隊を海外派兵させることを決めたが、この時点で日米政府は改憲を決定したと思う。なぜなら、海外派兵はこれまでの政府答弁さえ通用しない内容だからだ」と、日米両政府を批判した。
　続けて憲法調査会を批判し、「調査会はおおむね五年で報告書を出すことになっていたが、最近では一年から一年半でと急いでいる。また、『環境権』『新しい人権』などを理由に改憲を主張する動きもある。だが、それは口実にすぎず、信用するのはお人好し過ぎる。私たちがどうやって二十一世紀に向け、平和を守ろうとするかが問われている」と、改憲や論憲などの動きを批判した。
　最後に小川武満代表が発言し、「朝鮮半島に平和の動きが出てきたが、日本が戦争責任をどうするのかをはっきりさせないと、アジア・太平洋諸国は日本を受け入れないだろう。北朝鮮との国交正常化問題では、日本の戦争責任が問われるだろうし、過去の問題はきちんと清算されるべきだ。また、南京大虐殺、七三一部隊や従軍慰安婦問題など、清算すべき課題は多い。アジアの人びとの視点に立ち、その声を大事にするような運動をつくり出していこう。特に、若者が運動をつくってほしい」とまとめた。
　その後、参加者は靖国神社に向けてデモ行進し、靖国神社公式参拝反対、新ガイドライン反対などをアピールした。

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