雪印製品の食中毒事件に端を発し、同社の全国二十一工場で操業停止が続いている。そのため、全国の酪農家、牛乳小売商は営業と生活の危機に陥っている。労働党福岡県委員会（上村和男委員長）は七月十四日、県へ酪農家、小売商の営業と生活を守る立場から調査と実効ある対策を講じるよう申し入れた。

　雪印乳業（株）大阪工場製造の乳製品による大規模な食中毒事件に端を発して、同社の製造工程におけるずさんな衛生管理、工程管理の実態が次々に露見し、全国の消費者に大きな衝撃を与えている。同社乳製品が全国の店頭から撤去されたり、学校給食の納入中止などが相つぎ、今月十二日からは、全国の二十一工場で操業を停止する事態に立ち至っている。このことによって、全国の酪農家をはじめ生産者、関係業者や系列の牛乳販売店は大きな打撃をうけている。今後の事態の推移いかんでは、酪農家の営農、販売店の営業などにいっそう深刻な影響がでるものと見られている。
　こうした事態を引き起こした責任が雪印乳業（株）にあることはいうまでもなく、食品会社としての資質が問われ、社会的な指弾を受けるのは当然である。また、酪農家や系列販売店、関係業者がおかれている苦境に対しても同社が誠意と責任をもって対応する必要がある。
　本県においても、県産乳の約四割が雪印乳業へ納入されており、酪農家は出荷先の確保、乳価の下落問題などに直面している。また、二百四十数店舗といわれる系列販売店は、契約解除など深刻な経営の危機にさらされている。
　こうした緊急の事態にかんがみ、直接影響をうける酪農家、販売店などの営農、営業、生活を守る立場から県として、実態を直ちに調査し、継続的に実効ある対策を講じられるよう、以下申し入れる。

一、この問題に関連して、県は特別の対策ができるよう窓口を含め庁内の体制を確立すること。
一、雪印乳業（株）に対して、関係の酪農家、販売店への損害補償を含め経営継続のための措置など企業としての社会的責任をとるよう、県として指導すること。
一、当面の緊急の対策として、酪農家や系列販売店、関連中小企業などの営農、経営継続のための緊急融資などの特別の財政対策を県として講じること。
一、今回の事件では、行政による安全衛生指導体制にも不備があったことが指摘されている。食品安全衛生についてのチェック体制を再検討すること。
一、県内すべての乳業工場への安全検査を徹底し、消費者の不安、牛乳離れなどに対する万全の対策を講じること。

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