槇枝元文・元総評議長、隅谷三喜男・東大名誉教授、伏見康治・元日本学術会議会長、武者小路公秀・フェリス女学院大教授は、サミットに際し森首相に対する「在日米軍に関する対米交渉開始の要請」、アピール「沖縄に連帯する行動を訴えます」などを七月十九日、那覇市内で発表した。同アピールには学者・文化人など二百三十九人が共同署名人として名を連ねている。その要旨を掲載する。

沖縄に連帯する行動を訴えます

　私たちは、太平洋戦争で沖縄の人びとを苛酷な地上戦の犠牲にし、対日講和条約では沖縄を本土から切り離し、二十七年間も米軍政下にゆだねました。そして復帰後も全国土のわずか〇・六％の沖縄に、在日米軍基地の七五％を押しつけてきました。
　沖縄の米軍基地撤去は、二十一世紀の日本が自立してアジアの国々と平和で友好的な関係を築くためにも不可欠で、日本全体の問題です。沖縄はその小さな体で日本の平和を守る運動の最先端に立っているのです。
　私たちは本土における運動の立ち遅れを反省し、行動を起こすべきではないでしょうか。特に、南北朝鮮の首脳会談が成功し、朝鮮半島が自主的な平和統一へ大きく動き出した今日、沖縄などアジア太平洋地域に十万の米軍を展開することはますます説得力を欠くものとなっています。今こそ、本土でも沖縄の人びとと連帯して、米軍基地の縮小・撤去、名護市の新米軍基地建設中止を求める声をあげるべきではないでしょうか。
　沖縄の人びとは米軍嘉手納基地を「人間の鎖」で包囲することにしています。第二の基地県である神奈川など、全国各地でもさまざまな集会が開かれます。私たちは一人でも多くの方々が、これらの行動に参加するよう訴えます。
　また、日本政府、サミット参加国、内外のマスコミにも、米軍基地縮小・撤去、新米軍基地建設中止の声を手紙などで送るよう訴えます。
　沖縄にも本土にも米軍基地はいりません。それを世界に発信しようではありませんか。

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