米兵による少女へのわいせつ事件、ひき逃げ事件などに対し、沖縄県民の怒りは高まっている。沖縄サミット開催をエサに名護への普天間代替基地移設を強行しようとしている日米両政府は、県民運動を押さえ込もうとやっきになっている。だが、こうした策動をうち破り、七千人が参加して成功した緊急県民大会など、県民運動は新たな高揚をみせつつある。

　米兵による少女わいせつ事件などに抗議する緊急県民総決起大会が七月十五日、宜野湾市内で開かれた。主催は連合沖縄、沖縄平和運動センター、平和市民連絡会などで、米兵の相つぐ犯罪に怒りを表そうと、約七千人の労働者・市民が参加した。
　主催者あいさつを行った玉城清・連合沖縄会長は、「沖縄の米軍基地の現状にメスを入れない限り、事件・事故はなくならない」と述べた。
　「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代共同代表は、「県民を人間扱いしない米軍という暴力は許せない。基地を減らさない限り、子どもたちの安全は保障されない」などと訴えた。
　市町村代表として発言した親泊康晴・那覇市長は、「米軍の綱紀粛正には不信感をぬぐえない。自治体の長として断固抗議したい」と述べた。
　最後に「事件・事故の根絶に向けた具体的なプログラムを明らかにすること」「米軍基地の整理・縮小を促進すること」など四項目の要求決議を採択した。
　参加者には親子連れが目立ち、少女わいせつ事件に対する関心の高さがうかがえた。
　また、八重山諸島の石垣島でも、沖縄平和運動センター八重山支部主催による総決起大会が十五日行われ、約百人が参加した。

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