日本労働党三重県委員会（板倉重永委員長）は七月七日、近鉄が発表した北勢線廃止について、北川県知事と県議会、近鉄に申し入れを行った。その要旨を紹介する。

近鉄北勢線廃止に関する申し入れ

　七月三日、近畿日本鉄道（株）が近鉄北勢線の廃止を含む「経営改善計画」を公表しました。経営改善の名の下に、赤字ローカル線であるという理由で突然廃止を表明したことに、通勤・通学などの利用者はもとより、地域経済活性化のために日夜努力している関係自治体や地域住民から、さっそく怒りの声が上がっています。
　企業利益に合わない赤字ローカル線だからといって、まったく安易に廃止を計画するというのでは、公共交通機関としての社会的責任を自ら放棄するもので、許されるべきものではありません。
　近鉄北勢線の廃止は、利用者はもとより、地域経済にも多大な悪影響を及ぼします。「生活者起点の県政」を標榜（ひょうぼう）する知事ですから、こうした重大な事態を看過するとは思えませんが、地域住民の切実な声に耳を傾け、一刻も早く関係自治体などと連携し、廃止計画の白紙撤回を求めて「率先実行」するよう申し入れます。

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