20000715

米兵による少女暴行糾弾

米軍は沖縄・日本から出ていけ

沖縄に連帯する闘いを全国で盛り上げよう


 沖縄県沖縄市で七月三日、米海兵隊員が女子中学生を襲う事件が起きた。ただちに沖縄県議会、沖縄市議会、宜野湾市議会をはじめ自治体での抗議決議が相ついで採択された。また、沖縄平和運動センターなどは、直ちに抗議行動を行い、十五日には各界が抗議の県民大会を開催する。さらに二十日には、基地の県内移設に反対し、嘉手納基地包囲行動が闘われ、神奈川県厚木基地では、嘉手納包囲に連帯した大集会が開催されるなど全国でも怒りの声と運動が高まっている。こうした県民の怒りの声に米国政府は、在沖縄米軍の綱紀粛正、サミット中の夜間外出禁止などを打ち出し、県民の怒りの鎮静に必死である。ところが森首相は「これ以上、政府が罰することはできない」などと、政府として責任追及を放棄する売国的姿勢を露骨に示した。沖縄に連帯し、普天間基地の県内移設阻止、安保破棄、米軍基地撤去の闘いがますます重要になっている。現地の怒りの声を紹介する。(関連記事社説)


現地の怒りの声
基地撤去・安保破棄こそ必要
沖縄平和運動センター 仲宗根 義一事務局長

 米軍は、沖縄を「よき隣人」だとか「沖縄県民は、米軍の世界戦略を理解している」などと言いふらし、その言葉の裏で事件が起きた。
 なかには、こうした事件は一般的にあるのではないか、という人がいる。だが、それは違う。軍隊は、フェンスの中で人殺しの教育を受けており、沖縄はわれわれが守っている、などと思っている。だから、基地の外へ出れば、変な優越意識で事件を起こしてきた。それは、戦後五十五年間続いてきた事実があり、絶対に許されない。
 われわれはこうした事件を許さない運動をさらに強めていく。十五日には抗議の県民大会を行うが、県民各界の幅広い参加で成功させたい。そして、二十日の嘉手納基地包囲行動につなげていきたい。
 また、今回はサミット成功のために日米政府が機敏に反応した。そして綱紀粛正や教育などを強調したが、いくら言っても、沖縄の過去の歴史に照らしてみれば、ナンセンスでしかない。
 基地がある限りこうした事件が続く。沖縄の基地問題は、安保条約に基づくもので、日本の問題だ。だから、基地撤去の運動を続けるし、安保条約を含めて日本全体で考えるべき問題だと思う。


基地あるゆえの構造的問題
うないネット・コザ主宰 桑江 テル子

 九五年の少女暴行事件の時に、五十年余り繰り返された米軍による性暴力に対し「堪忍袋の緒が切れた」と表現した。そういう気持ちで怒りの行動を行った。ところが、五年後また、同じ性暴力が繰り返された。これはもう怒りで言葉にならない位だ。
 言葉にならないが、どうするか考えなくてはならない。その結論は、基地あるゆえ、軍隊あるゆえの構造的なものだ。今回の事件で私たちだけでなく、県民全体がそのことをよく理解した。
 ところがいま、米軍も日本政府も沖縄県も再発防止、米兵への教育といっているが、再発防止は何百回も聞いてきた言葉でしかない。
 しかも軍隊教育は、人間教育ではなく、殺りくと破壊の教育でしかない。だから、フェンスを越えて町に出て、破壊や暴力、殺りくを行うというのは当然の成りゆきである。だから根本的な解決、基地の撤去しかない。
 サミットに向け、米国も日本政府、県も必死になって県民の怒りを静めようとしている。これ以上に怒りが表に出ないように、サミットに影響が出ないようにしているだけで、根本的に解決しようとは思っていない。稲嶺知事が抗議集会に参加するというが、ポーズでしかない。
 サミット開催中は、米軍の夜間外出禁止など決めたが、サミット期間中だけでしかない。私たちの気持ちからすれば、一般住民が基地の中に入れないように、米軍が基地の外へ出られないようにしてほしいと思っている。
 全国で沖縄に連帯する集会も行われるが、沖縄の問題は日本の問題であり、ぜひ全国の皆さんにもがんばっていただきたい。私たちも基地撤去のためにねばり強く運動を進めていく。


怒りに体が震えた
沖縄県子ども育成連絡協議会 小禄 亮子事務局長

 今回の事件は、新聞で知ったが、「あっ! またか」と思った。五年前に少女暴行事件が起き、その後も小さな事件はいくつもあり、そして今回の事件となった。そして、これは絶対許せないと強く感じた。自分でも不思議なくらいだが、怒りで体が震えた。
 米軍や日本政府は綱紀粛正や教育などというが、実際には役に立たない。本音と建て前が違う。基地がなければこうした事件は起きないわけで、問題を解決するのは基地がなくなることだ。
 最近、沖縄で基地を積極的に評価する人もいるが、違うと思う。基地はいらないし、県内移設などとんでもない。移設された所の人はどうなるのか。そこの人びとに大きな犠牲を強いるわけにはいかない。
 五年前には、私たちは米総領事館や防衛施設庁などへ抗議行動を行った。そして十月二十一日の県民大会にも参加した。そこで、当時の大田知事は「県民を守れなくて、すまない」と謝罪した。今回も十五日に抗議の県民大会が行われるが、稲嶺知事は「県民大会への参加は、構成団体をみなくては分からない」と言っている。稲嶺知事は、基地を容認する発言をしており、ここでも知事の考え方が違うと思う。
 今回はサミットがあるので、警察も本土から大量に来ている。そうした中で起きた事件で信じられず、やりきれない。基地がなくならない限り、県民の安全や暮らしは守れない。そのために、基地撤去を引き続き求めていきたい。そうした声が大きくなるように、私たちもできるだけがんばりたい。


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