「許すな！　米兵の犯罪　今こそ損害賠償法の制定を」と題した集会が六月十日、東京で開催された。主催は、「米軍人・軍属による事件被害者を支え、損害賠償法をつくる会」（会長・森口豁、高田普次夫）。
　はじめに同会事務局から、昨年九月の会発足以来、米軍人による犯罪被害者に対する損害賠償法の制定を求める署名が、全国で二万筆集まったこと、今後は議員立法をめざしていくことなどが報告された。
　続いて、四年前に米軍人の起こした交通事故で長男を亡くし、「米軍人・軍属による事件被害者の会」の代表世話人をつとめる海老原大佑氏が講演した。
　氏は、「米軍人・軍属による事件・事故は後を絶たない。しかも、米軍の『公務外』の事故の場合は、賠償の規定がなく、わずかな『慰謝料』で被害者が泣き寝入りしてしまうのが実態だ。これは、あまりにも不条理だ。また、こうした事件・事故は、沖縄だけでなく、岩国や東京など、全国各地で起きている。誰もが被害者になりうる問題だ。運動を通じて実態を知らせ、被害者が権利としての補償を受けられる『損害賠償法』を制定しなければならない。また、日米地位協定の見直しも必要で、これを厳格なものにすれば、米軍も日本にいづらくなるだろう」と訴えた。
　集会では、鈴木保・厚木基地爆音防止期成同盟委員長や「米軍人・軍属による事件被害者を支える会・関西」から服部良一、都裕史両氏が発言。基地の被害を子や孫の世代に残さないため、全国にネットワークをさらに広げようなどとアピールした。
　同会は、被害者救済のための全国的な会議を行い、立法化のために各政党への要請や、署名運動の強化を行う予定だとしている。

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