講演会「規制緩和は誰のため？　日本経済のあり方を問う−日本はアメリカの属国ではない」が六月一日、大阪市内で開催された。
　この講演会は、上坂明・弁護士、北野元一・大阪府農業振興協会理事長、庄谷邦幸・桃山学院大学教授、隅田康男・大阪府中小企業事業分野確保協議会専務理事、馬場徳夫・「競争社会に異議あり、生存権を守れ」四・一三集会実行委員会代表、吉田伸・「自主・平和・民主のための広範な国民連合・大阪」代表世話人、和田貞夫・全国中小企業団体連合会会長の各氏の呼びかけによる実行委員会が主催し、（株）アシスト代表取締役、ビル・トッテン氏を講師に開催されたもの。
　勤労者の立場に立った経済政策への転換、わが国の自主的な生き方を求めようとの趣旨で開かれ、中小業者や労働者など、二百五十人が参加した。
　主催者あいさつに立った庄谷氏は、「日米関係では、沖縄の基地問題が解決していない。また、今日から大店立地法が施行されるが、日本経済のありようについて、議論を深めていきたい」と述べた。
　続いて講演を行ったトッテン氏は、「一番の問題点は、米国にこびへつらい、自主性を失った日本人の精神構造だ。一生懸命働いて稼いだカネを、何兆円も米国に貢ぎ、しかもそのことがあまり問題になっていない」「規制緩和で弱肉強食を徹底させた米国社会は、一部の大金持ちが存在する一方、大多数の国民は貧しくなった。犯罪も多発している。なぜ日本は、こんな米国社会をまねしようとしているのか」など、とりわけ日米関係について、大胆な問題提起を行った。
　さらに、「大国にこびへつらう日本政府が、南京大虐殺や従軍慰安婦問題でアジアに冷たい態度を取る姿は、強い者に逆らわず、弱い者をいじめる子供社会に反映されている」などと述べた。
　閉会あいさつを行った馬場氏は、「労働者には、規制緩和の攻撃がさらに強まっている。今後も、競争社会の押しつけに反対する行動を強めていきたい」と述べた。
　日米関係を根本から考えさせられる集いとなった。

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