「神奈川と沖縄を結ぶ反基地反核平和行動・横須賀の集い」が四月三十日、横須賀市内で開催され、市民や学生など約九十人が参加した。主催は、労働組合や厚木基地爆音防止期成同盟など、県内の市民運動団体などで構成される「神奈川と沖縄を結ぶ反基地・反核平和行動」。
　集会では、米軍基地の縮小・撤去の声を上げるとともに、幅広い人びとが協力して運動を広げ、基地包囲行動など、さらに大きな運動を巻き起こそうと訴えられた。
　集いの冒頭、伊藤成彦・中央大学教授が主催者を代表してあいさつを行った。
　続いて、神奈川で基地反対運動に取り組んでいる四つの市民団体が、米軍基地がもたらす被害の状況や闘いについて報告した。
　ＮＥＰＡの会・清水昭司代表は、横須賀基地十二号バースの延長問題にふれ、これが横須賀港の原子力空母母港化のためのものであることと暴露した。さらに、十二号バースは水銀、ヒ素、鉛、ＰＣＢなどで汚染されていること。今年に入って延長工事が着工されたが、港湾管理者である横須賀市と交渉を行い、着工日を延期させたこと。これからも工事の中止を求めていくことなどを報告した。また、そのために署名活動をさらに強化していくと決意表明した。
　原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会・呉東正彦代表（弁護士）は、軍港による汚染のため、湾内の魚に奇形が出ていると、県保険医協会の調査結果を紹介。横須賀に寄港する原子力空母や原子力潜水艦による放射能漏れの危険性を訴え、母港化に反対する署名運動への協力を呼びかけた。
　米軍厚木基地の爆音で苦しむ第三次厚木爆音訴訟団・真屋求団長は、爆音被害の状況や厚木基地に隣接する産業廃棄物処理場から排出されるダイオキシン問題に対する政府の対応について「政府は四十年間、爆音被害については一度も視察に来ないのに、米国に言われると即座に対応している。私たちは日本国民ではないのか。主権者が自らを守るには、もはや直接民主主義しかない」と、怒りをあらわにした。さらに、「このままだと、有事の際には厚木や横須賀は第一の攻撃目標にされてしまう」など、引き続き反戦・平和の運動を闘い抜く決意を語った。
　また、「沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会」の崎原盛秀氏が沖縄からのアピールを行い、「沖縄は、いまだに米国の植民地状態だ。サミットの際には嘉手納基地包囲行動を成功させ、反戦の意思をはっきりと示し、世界にアピールしたい」など、力強く闘いの決意を語った。最後に、服部学・立教大学名誉教授が閉会のあいさつを行った。
　同団体は、集会やデモなど、毎月取り組みを行うとしている。

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