沖縄県議会は三月三十日、自民党などの賛成多数で、一坪反戦地主を県の外郭団体などの役員に就任させないようにとの陳情を採択した。陳情は右翼団体が行ったもので、県内外からは怒りの声がわき起こっている。連合沖縄も三十一日、アピールを発表した。その要旨を紹介する。

県議会の「人権・民主主義否定・事実誤認の陳情」採択に対するアピール（要旨）

　本陳情の内容は、特定団体を国策を妨害するものであるから憲法違反であるとし、特に、平和祈念資料館監修委員などからの排除を明示している。
　連合沖縄は、この度の県議会の陳情採択を、単なる特定団体の排除だけの問題ではなく、「民主主義の危機、人権無視の政治、思想・信条差別による排除」にかかわる、重大で看過できない問題であるとの立場から、関係者に対して再考と反省、善処を求めていくことを確認した。
　県議会に対しては、内外に対する失墜を一日も早く信頼回復するために行動することを求める。

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