嘉手納基地周辺６市町村・５５４４人の住民は３月２７日、原告に約１３億７０００万円の損害賠償を認めさせた９８年の訴訟に続き、新たに米国を被告に加え、夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求める訴訟を、那覇地裁沖縄支部に起こした。以下は前日、沖縄市内での総決起大会で採択された大会宣言の要旨。

　嘉手納爆音訴訟は一昨年、国に損害賠償を命じた判決が確定し、原告の訴えが一部認められました。しかし、米軍機の夜間及飛行差し止めは、実現しませんでした。
　裁判後も、国はいっこうに対策をとらないままです。また、米軍が基地機能を強化し演習などを繰り返しているため、住民の苦痛はいっそう増大しています。
　私たちは、再度裁判に立ち上がる決意を固めました。「静かな夜と平穏な生活を」という願いは、子供も大人もお年寄りも同じです。立場を超えて５５００人を超える住民が結集したこと―これが、爆音被害のすさまじさを雄弁に物語っています。
　とりわけ先の裁判では「安保条約や法律上、日本政府には米軍機の飛行を差し止める権限を定めた規定がない」と判断されたため、今回の裁判では米国政府を被告に加え、私たち住民の切実な訴えを法廷で直接ぶつけていきます。
　私たち原告団は、広く県内外の人びとに嘉手納基地爆音被害のすさまじさを訴え、あわせて全国各地で同様の裁判を闘う各原告団とも手をとり合って、沖縄から、日本からすべての爆音被害をなくすため、力強く立ち向かっていくことを誓います。

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