普天間基地移設と闘う沖縄の闘いに呼応して全国で闘いが広がり始めている。三月十七日の東京での集会に続き、関西などでも行動が始まった。これをさらに幅広く、全国で巻き起こすことが求められている。沖縄では「新嘉手納基地爆音訴訟」が提訴されるなど、新たな動きもある。

　「名護に新たな基地は作らせない−ひびけ沖縄のこころ−関西のつどい」が四月二日、京都市内で開催された。
　本集会は、京都や滋賀県の沖縄県人会、また、「平和な島を」関西沖縄の会などを中心に、市民団体などによる実行委員会主催で開催された。
　集会会場の円山音楽堂は二千八百人の参加者で埋め尽くされ、京都、滋賀それぞれの沖縄県人会の代表による司会で集会が開始された。
　主催者あいさつの後、登壇した山内徳信氏（前沖縄県出納長）は、「いまの日本政府と沖縄、日本政府と多くの国民の関係を親子関係に例えるなら、悲しく、醜い関係だ。両親が戦後五十年間、基地という大きな荷物を四十七番目の子供に背負わせてきたのに、さらに大きな荷物を背負わせようとしている。こんな親には何も期待することはできない。兄弟姉妹同士が手を取り合い、基地のない沖縄・日本、そして平和なアジアをつくるため、立ち上がる以外にない」と訴えた。
　氏は続けて「沖縄に最新の基地を押しつけ、一方ではサミットや北部振興策などと、アメとムチの政治が行われている。これに悲観するのではなく、逆にチャンスととらえて、闘う必要がある」と語り、沖縄現地では平和や環境をテーマにした各種サミットの試みなどが進んでいることを報告した。
　最後に、沖縄現地は、引き続き基地をつくらせない闘いを島ぐるみで行うと、講演を締めくくった。
　さらに、真志喜トミ氏（ヘリ基地いらない二見以北十区の会）が、「名護の東海岸は、キャンプ・シュワブの被害で長年苦しめられてきた。それなのに、これ以上の基地を受け入れよというのはがまんできない。基地は米国のためのものであって、県民のためのものであったことはない。沖縄が平和であれば、日本全体が平和になる。だから、沖縄の基地をなくしていこう」と、闘う決意を表明した。また、海老原大祐氏（米軍人・軍属による事件被害者を支える会）のアピールなどが紹介された。
　集会は、沖縄民謡を間に交えながら、思いやり予算の違憲訴訟を闘う団体などからも報告があり、集会後、デモ行進が行われた。
　なお、党近畿地方委員会は、参加者を励ます宣伝行動を行った。

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