厚木基地産廃処理施設の処理をめぐり、米国の要求に追随する政府の対応に、騒音公害に苦しむ住民などは３月１６日、抗議声明を発表した。その要旨を紹介する。

厚木基地隣接のエンバイロテックによるダイオキシン被害救済に関し日・米政府の措置に対する爆音被害者住民の抗議と要望声明

　ダイオキシン被害は、人種、性別を問わず救済されなくてはならない。しかし、
１、違法爆音の視察に日・米両政府高官は４０年来、誰一人来ていないのにダイオキシン問題では、瓦防衛庁長官、コーエン米国防庁長官が急きょ視察に来た。
２、ダイオキシン被害の解決は８年でめどづけしながら、違法爆音解消の抜本的音源対策は４０年間放置である。
３、航空法の高さ制限基地から３５００メートル以内は最高４５メートルを住民には５０年来厳守させながらエンバイロテックの煙突の高さ１００メートルは被害を拡散させるだけでなく、航空法の「例外」という抜け道既定を適用する。
　今回のエンバイロテック問題に対する日・米両政府の対応は住民無視の本性をあらわにし、行政の不公平ここに至れりである。渦巻く怒りをもって抗議し、爆音解消の抜本的音源対策の早期実現を強く要請する。

厚木基地爆音防止期成同盟
第３次厚木爆音訴訟団

民間廃棄物処理業者「エンバイロテック」に対する日本政府の対応についての緊急抗議声明

　政府は、米国からの要求にこたえ煙突を高くする、また代替住宅を無償で提供する、などと発表している。周辺住民は米海軍の艦載機による騒音問題の解消を求めてきたが、進展しないどころか訓練が強行されている。
　米国民の健康を考えるなら、同様に住民のために環境対策をとり、一刻も早く騒音が解消されるように、政府は米国政府、在日米軍に強く働きかけるべきだ。

社会民主党神奈川県連合
神奈川県平和運動センター

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