米軍普天間基地の移設候補地となっている名護市をはじめ沖縄では、基地に反対する闘いが前進している。市民を裏切り、受け入れを表明した岸本建男市長に対するリコール署名の受任者は、目標を大きく上回った。二月初旬には米軍機と民間機のニアミスが起きるなど、基地の危険性は明白である。沖縄と連帯する全国での闘いが求められている。

　名護のヘリ基地反対協議会（新城春樹・安次富浩共同代表）は二月八日、普天間代替基地の受け入れを表明した市長のリコール（解職請求）署名を集める受任者が、八百人を突破したと発表した。
　受任者公募は一月二十五日に開始されたが、当初の目標であった、九七年の市民投票時の受任者数六百人を超えた。同協議会の仲村善幸事務局長は「市民の怒りが数字に出ている。リコール署名には、いつでも取り組める態勢にあり、全力を挙げて取り組む」と述べた。
　ヘリ基地反対協は、一日に原発建設の是非をめぐる住民投票の実現に活躍した新潟・巻町住民投票を実行する会の佐藤勇蔵氏を招いた学習会を行い、リコール運動について意思を固め合った。学習会では、運動を広めるための訴え方などについて質問が相つぎ、佐藤氏は「地縁血縁の強い町では、リコール署名には抵抗感がある。だが、一軒ずつ家を訪ね歩いた。子どもたちが話題にするような訴え方が大切だ」などと述べた。
　今回、受任者が目標を大きく超えたことは、こうした粘り強い運動が前進していることを示している。同協議会は、引き続き受任者の拡大を図るとともに、看板設置や街頭宣伝、地域での学習会を開催していく予定だ。
　また、名護市東海岸の住民でつくる二見以北十区の会（東恩納琢磨代表代行）は七日、名護市役所を訪れ、受け入れ撤回を求める署名を提出した。署名は、地元人口の四三％に当たる八百三十二人と出身者二百八人の千四十人。また、同時に要請文を提出し、「市長は、地元住民との対話の場を設けると約束しながら、いまだ実現していない」など、十項目の質問に回答を求めた。誠意のない受け答えに終始する市当局に対し、「地元の声を聞いてくれ」「市民投票で決めたじゃないか」など、住民の批判の声がわき起こった。
　同会は提出に先立ち、市内を道ジュネー（デモ）し「東海岸に犠牲を押しつけないでほしい」と市民に訴えた。

現地住民の声
（二見以北十区の会「緊急ニュース」より転載）

・市長は二見以北を無視してるよ！　何を考えているか！（瀬嵩・70歳代）
・こんなきれいな海に、基地をつくる？　大変なことよ！　今でも爆弾あるし、わじわじーする（いらいらする）さ、基地ができたらもう住めないよ！（汀間・60歳代）
・住民の命と財産を第一に守るべき市長が、命を金で売っている。基地被害者が出たとき、誰かが死んだら、岸本市長は何と言うのだろう？　どうやって責任をとるんだ。地元に来て説明するのは当然の話。それができなきゃ、市長は交代。（三原・50歳代）
・市長は戦争のことわからんからＯＫしてるわけよ。もう市長は交代。前の市長のときもそう。全く同じだ。何考えていると思うサー。自分のことばかり考えている。何で十区ばかりいやなもの持ってくる。（底仁屋・80歳代）
・国や県や市も、地元の頭ごしにしないなんて、ウソばっかりついている。地元のことなんか何も考えてないよ。住民の命を金に引きかえるモンがどこにおるか。市長は交代、リコールだよ。（天仁・60歳代）
・戦争で兄をなくした人がいた。今でもその時の話をすると、身体が震え、涙がとまらない。まわりの目が気になって、なかなか署名ができない。兄は何のために生まれたのか、本当は自分が死んだ方がいいとまで言い出す。戦争の恐ろしさが心のトラウマになっている。市長はこういうことを、どう考えるのか。まったくハラが立つ。（瀬嵩・40歳代）

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