労働新聞 2004年12月5日号 通信・投稿
大企業栄え、生活がズタズタ
市民切り捨てる改革市政
川崎市 浦島 幸雄
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私の家(住宅地)のごく身の回りでも、最近、唯一の中規模スーパーがつぶれ、車が使えない人はバスでダイコン、ニンジンの類でさえ買い物に行かざるを得なくなりました。数年前も大きなスーパーがつぶれ、米屋、八百屋、金物屋、薬屋等々もとっくになくなりました。駐車場の大きい派手な、いわゆるディスカウントストアもつぶれました。コンビニはぽつぽつと残っていますが、それでも近くだけで3〜4軒消えていきました。後は携帯電話屋がチラホラ、介護の車がやけに目立つ昨今です。
地方では当たり前の風景かもしれませんが、「大国日本の中枢東京」に隣接する川崎でもこの有様です。もちろん1部には、グローバル企業等の傘下で、そのおこぼれにあずかるかなり裕福な人びともいるにはいるようですが!
行政でも次々と「改革」が進められています。老人無料パスの廃止、保健所・保育所などの統廃合、ゴミ有料化、診療所の廃止等々。さすがに東京、横浜との合併話はありませんが、比較でいえば財政はまだ残っているのかもしれませんが、何とも芸のない話です。
これはいったいどういう時代でしょうか。この地域でさえ「生活の破壊はごく1部の話」ではなくなりつつあります。銀行もゼロ金利の一方で、正々堂々と高利貸しをはじめています。中小企業には貸し渋りが続いていますが、今度は頼りの信用保証を、全額保証から部分保障へ切り替えると政府が言い出しました。
こういう数え切れないほどの「改革」で生活をズタズタにしておいて、マスコミにはくだらない番組や近隣国を敵視するニュースがあふれています。不満をそらそうとしているとしか思えません。最近は「政府、自治体は市民、国民を切り捨てるばかり。一体何を考えているのか」と口に出す人びと増えています。このままでは、私たちの生活は破壊されるばかりです。いつまでも黙ってはいられないと思う毎日です。
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