労働新聞　2004年９月５日号 通信・投稿

　今年も８月１５日の「終戦記念日」を迎えた。今年は５９回目となるが、戦争を体験した人びとがしだいに少なくなり、「戦争」が風化しようとしている。新聞を見ても、この日の１面を飾ったのはアテネ・オリンピックだった。
　こうした中で、今年もＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社に４閣僚が参拝し、石原都知事は天皇の靖国参拝を要望した。今年の正月に参拝した小泉首相は、この日も「来年も参拝する」と公言した。
　中国や韓国などかつて侵略されたアジアの諸国は、日本のこうした言動に警戒感を示し、とりわけ歴史認識問題での小泉政権の対応を厳しく批判している。サッカーのアジアカップで日本は中国人にブーイングをあびたが、国家間の冷めた関係が国民間の友好に水をさしており、残念だ。
　東京で開かれた全国戦没者追悼式で小泉首相は「不戦の誓いを堅持し…、平和を大切にする国家として、世界からいっそう高い信頼を得られるよう全力を尽くす」と発言した。この言葉にあ然とする思いだ。なぜなら、彼がやっていることは、これと正反対の方向だからだ。日本はイラク戦争に派兵し、憲法９条の廃止を狙う改憲の動きも強めている。１国の総理の言葉の軽さに、再び戦争の道を歩むのではないかという不安がこみあげてくる。
　同じ追悼式で河野衆院議長は「中国をはじめとするアジアの近隣諸国の人びと…敵味方に分かれて戦い、亡くなったすべての犠牲者にこの日をささげたい」と述べ、「新生日本をつくりあげているか、尊い犠牲を無にしていないか、不安が時折よぎる」とあいさつした。河野氏も保守派の政治家ではあるが、小泉首相とは違いがあるように見える。
　来年は敗戦から６０周年の年となる。戦争を体験した人びとは「戦争だけは２度とやってはいけない」とだれもが語る。この節目の年に向かって、私もできることをやりたいと思う。