労働新聞　2004年８月５日号 通信・投稿

　私は、長年、中学校で働く事務職員です。
　学校で働く人というと、ほとんどの人が思い浮かべるのは校長をはじめとする先生、そして用務員かもしれません。しかし、私たち事務職員は全国津々浦々、ほとんどの学校に１〜２人いて、日々教材をそろえたり、校納金を取り扱ったりと、いろいろな事務をやっています。時には先生や生徒のいろんな相談役になっています。
　1947年の学校教育法施行以来、事務職員が学校に働き始めて５６年ほど経つわけですが、その存在が、こんにちほど根底から揺さぶられていることはありません。
　国は財政再建を理由に、私たちの給料を保証している「義務教育国庫負担」から私たち事務職をはずし、あとは県や市で責任をもってやりなさいという、身勝手な提案をしてきているのです。それは私たちの働きが悪いからでしょうか。
　いいえ、政府が、国民から税金を徴収、運用していく中で、自分たちの都合のよいところばかりを優遇しすぎたために、いろんな理屈をつけて、そのしわよせを私たち労働者に向けてきているのです。三菱自動車・カネボウなどが経営の失敗を労働者に押しつけてきているのとまったく同じことだと思います。
　労働者は日々一生懸命働いています。なのに労働者が悪いかのようなキャンペーンを張られて首を切られていくのです。確かに、民間から比べると私たち公務員は恵まれているほうだと思います。しかし、そうやってお互いに目くじらをたてることでだれがいちばん喜ぶでしょうか。同じ働く者として、雇用者の責任を問いたいものです。
　今、私が所属する県教組支部ではいろんな取り組みをしています。
１、全県キャラバン（ニュースカーで全県を回り、首長や教育長に要請行動を行う）
２、東京での中央抗議行動に参加する
３、４大新聞へ事務職員１人１人投書行動をする
４、各学校のＰＴＡ会長に要請行動をする
５、支部教組の定期大会でアピール行動をする
６、父母向けへのアピール
７、署名行動
８、緊急総決起集会の開催

　とにかく今年は私たち事務職にとって正念場ととらえて、懸命に職を守れと訴えているところです。
　もうすでに市も大幅な財政再建に乗り出して、国と県の緊縮財政で身の回りでは学校予算が削減されはじめています。本当に私たちはどうなるのだろうかと、毎日不安な日々を過ごしています。
　「三位一体改革」での地方切り捨てや県の財政再建を優先する政治に対して、地方や団体から相当の不満が上がっていると聞いています。いろんな人びとと連携をつくって、取り組みをしていきたいと思っています。