労働新聞　2004年７月15日号 通信・投稿

　４年前から賃上げ幅が少なくなりました。年１回の昇給はありますが、基本給が減り、ボーナスが減り、手当が切られ、全体では賃金はマイナスとなっています。
　私は勤続20年、44歳で、基本給は現在39万4400円です。が、昨年は39万8600円でした、これまでは、年１回の昇給で１万円位（年齢によって多い少ないがある）上がったのが、昨年人事院から給与のマイナス勧告があり基本給が減らされ、今回は4200円のマイナスでした。
　源泉徴収票で比較してみると、税込みで1998年845万円、99年905万円、2000年936万円、01年937万円、02年950万円、03年926万円でした。
　徐々に増加額が減ってきて、03年度はついにマイナスになり、４年前と同じ位になっています。実際の手取り給与はこれより200万円程度少なくなります。
　特に、昨年の４月に、市全体で支給根拠がないことを主な理由に、特殊勤務手当の大幅削減があり、廃止のもの、３年かけて段階的に廃止のもの、残っているものも減額されています。さらに今年度も特殊勤務手当削減の動きがあります。
　私の勤務している職場では、いくつかの特殊勤務手当の廃止、他の特殊手当が段階的に減額で３年後には廃止、不規則勤務手当が減額。各職種にある危険手当的な手当（名称はいろいろ）が、月額から日額に変更され、勤務日数に応じて支給されるようになりました。どれも支給根拠という観点からいえば、資格を持ちその職種として入職しているわけです。特殊な勤務といえないのかもしれませんが、労働組合で勝ち取ってきたもので、生活に必要な給与として家計に組み込まれているだけに残念です。
　同じ昨年の４月に私の職種は、当直・日直制から変則二交代制に変更されました。このことにより、通常の日勤帯の勤務が減り、当直・日直の時間外手当が大幅に減りました。
　手当が変更された昨年４月の前と後で、月の給与支給総額を比べてみました。時間外が多少違うので正確ではありませんが、変更後は月平均４万7000円も少なくなっています。
　民間の厳しいところと比べると、まだまだ手取額が多かったり、恵まれているのでしょう。でも、子供の学費、税金や介護保険、光熱・通信費、食費など出費は多くなるのに収入は減り、ここ数年は家計が厳しい状態です。以前は月の赤字はボーナスで補てんできたのですが、いまは貯蓄を取り崩し、貯蓄額が徐々に減ってきています。