労働新聞　2004年5月15日号 通信・投稿

　年金制度改革（改悪）法案が、衆議院厚生労働委員会で強行採決されましたが、まったく腹立たしい限りです。自民党政府の主だった閣僚だけでなく、それを追及していた民主党の代表や元代表からも国民年金の未払い者が出て、もはやあきれはててものも言えません。あの人たちにとっては、実際の国民の苦しい生活とは、無縁の世界で暮らしているようです。謝罪らしいこともせず、ただうっかりしていた、制度が複雑でとか、弁明してさっさと、外遊に行ってしまいました。
　私は去年６月からリストラで失業し、少ない失業保険の中から毎月１万3300円の国民年金をきっちり払ってきました。４月にはその失業保険も切れ、実際に次の仕事も見つからないまま、今は無収入です。これからもその１万3300円を払い続けていくのは、大変なことなのです。職安で仕事さがしをしていても、50歳を過ぎた身には、まったくありません。そんな中、この広島では職安の所長や労働局の職員が１億数千万円もの裏金づくりをしていたという、とんでもない事件も起きました。「わしらあ、必死で仕事を探しておるのに、なにをしよるんじゃ！」と皆、怒りにふるえています。
　厚労省本省キャリアの接待費や土産代に1000万円以上も使われたとか、もうこんな政治家や官僚たちには、この国を運営する資格はありません。しわ寄せをすべて国民に押しつける。こんなやりかたが許せるでしょうか。
　もう一つ言いたいのは、イラク戦争のことです。人質救出に随分お金がかかったと言っていますが、イラク戦争で日本政府はいくらお金を使っているのですか。自衛隊派遣だけで、377億円。それは、イラクの人たちの役に立っているのでしょうか。最近、イラクの労働者が日本に来て、その実情を訴える集会があったので、参加しましたが、イラクでは実に７割から８割の人が失業状態で、職を求めているそうです。また、その人たちの職を求めるデモを米国は弾圧しており、多くのイラク人は米国占領軍の撤退を求めているそうです。
　ファルージャでは、米軍によって何百人という市民が虐殺され、英米軍によるイラク人捕虜の虐待も、伝えられています。
　このような、米軍の侵略戦争に加担することが、果たして日本の国益なのでしょうか。国際貢献なのでしょうか。イラクの人たちは、すでに１万人以上が殺されています。12年前の湾岸戦争では日本は１兆8000億円も拠出しましたが、今度は何兆円出してイラクの人たちを殺すのですか。国の進路が問われていると思います。（記５月５日）