労働新聞 2003年2月15日号 通信・投稿

弱者救済の県政を求む

久留米の失業者より

麻生渡・福岡県知事殿
1.現在私は、60歳になりますが、会社の倒産により、10カ月ほど失業中で、再就職のチャンスがもてるかどうか、非常に不安な毎日を送っています。あいにく家内も4カ月前に体をこわし、仕事につけません。幸い29歳になる1人娘がわずかな給料を全部家計にまわしてくれていますので、何とかしのいでおります(家庭の苦しい状況をもっと具体的にいろいろ言いたいですが、あまり恥をさらしたくありません)。しかし「もうガマンできない」というのが今の心境です。
1.県は2002年2月に「第1次行政システム改革大綱」を発表し、バラ色の将来図を想定されていますが、今私のおかれている生活からとうてい想像がつきません。01年度決算の実質収支は18億円の黒字だということです。しかも、黒字は26年連続とのことです。歳入総額(01年度)1兆6千億円のうち、何万分の1かを社会的弱者に配分して下さい。
1.借家を追い出されようとしている私たち。過労のため病気なっても、3割負担のゆとりがない私たち。また、働きたくても仕事がない私たちに、どうか希望のもてる世の中にして下さい。
1.今、中東、アジアで吹きあれている青年男女の自爆テロ。こんな追いつめられた悲しい事件が、世界のあちこちで起こり始めています。どうか日本の福岡県でも、とりかえしのつかない福岡県にならないために、少しずつ方向を変えていこうではありませんか。
1.麻生知事が提案された「地方分権時代に対応した県行政の改革」の中に「弱者救済」の大看板を立ち上げてください。そして福岡県が分権時代の先駆者になろうではありませんか。
       


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