20020825

本格稼働は来年8月
まだ遅くない! 反対の闘いを

横浜市職員 村岡 正一


 8月5日から全国で住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)が稼働しましたが、いくつかの自治体では接続トラブルや操作トラブルが発生しています。福島県の矢祭町、東京都の杉並区、国分寺市では不参加を決定し、横浜市も「参加するが、参加を選んだ市民のデータだけを送信する」という対応となりました。
 住基ネットは全国の住民基本台帳を漏れなく結んで初めて力を発揮しますが、このように、この住基ネットは最初から欠陥システムとして始まりました。
 住基ネットについては、「国は限定された範囲で使うといっていたが、いつのまにか取り扱い業務が増えている。住民が自分の情報をコントロールする権利がない」「国は全国で住民票が取れると宣伝しているが、住民にとって利便性はない。便利になるのは税務署や警察など国の機関だけである」「今の技術ではセキュリティが不安で、ハッカーに破られる可能性は大である。また、全国の自治体や国の機関を結ぶ以上、職員から漏れる可能性もある」「国はこれを国民総背番号制にしないといっているが、サラ金など民間業者がこの番号を使わないという保証はない」などの問題が指摘されています。
 さて、私が勤める横浜市では以上の問題に加えて、市民が個人の判断で(住基ネットに)参加するかどうか選択するようになりましたので、この対応をどうするか、今おおわらわで準備を進めています。
 労働組合は、住基ネットに不安や疑問を感じている市民が、漏れなく無理なく不参加を表明できるよう、窓口だけではなく、郵送対応やそのための職場の体制を求めています。
 また、今まで住基ネットの稼働延期を求めていましたので、改めて、多くの問題をあいまいにする「選択制」ではなく、自治体が責任をもって住基ネットに不参加するよう市長に求めています。
 横浜市もこれからどうなるか分かりませんが、住基ネットに参加した自治体に住む皆さんもこれで終わったわけではありません。本格稼働は来年の8月ですので、また多くの自治体で議論をまき起こし、住基ネット反対、そして参加しないという運動を起こしてほしいと思います。