20020725

集配課の半数はアルバイト
来年から郵政公社化
スリム化狙う大合理化

郵便局員 新田 隆史


 皆さん、元気で職場・地域でがんばっていますか。
 労働者のおかれている現状はリストラ、倒産などで、多くの失業者を生んでいます。
 こういう世の中の流れの中で、私の働いている郵便局の現場でも、大きな変化が表れています。それは、集配・郵便部門での大合理化です。
 私のいる集配課では、新集配システムへの移行でアルバイトの比率が、40〜50%になりました。
 今までは職員がすべての書留、速達、通常郵便の配達にかかわっていましたが、5月から書留・速達だけが職員(日勤者、夜勤者)の対面配達となり、「○○さん、書留です。今、郵便局でお中元ゆうパックを販売しています。カタログを置いていきますので検討してください」と言わなければならなくなりました。営業の場にしたいというのが、当局の考えとしてあります。1日1班2人で200本近くの書留を配達していますが、以前より、お客様との対話ができなくなっているのが現状です。
 通常郵便の配達は、たとえば集配課の班単位で5〜6区ある場合は、そのうちの2区がアルバイトの担当になり、残りの3区を職員だけか、職員とアルバイトの担当になりました。そのため、各区に通区していた職員が入らないので、誤配達や住んでいる人の郵便物も返してしまうなど、お客様からの申告が絶えません。また、交通事故も増えています。
 私の職場でも、この新集配システムの導入によって、5人の減員になり、労働条件も低下しています。年休消化のやりくりも大変になっています。
 また、アルバイトの雇用が不安定だということがあります。現在、私の局では18〜60歳くらいの年齢の人がアルバイトで来ていますが、40〜50歳代の人たちが主力になっています。その大半の人たちは、失業、リストラにあい、食いつなぎで局で働いているわけです。
 実際に、他に仕事が見つかった、仕事が合わない、賃金が安い、などの理由で辞めていく人も多いのです。賃金が10〜12万円程度ですから、やはり生活が安定しません。われわれ職員からすれば、人は減らされ、アルバイトの人に辞められたら、非常に困る状態が生まれます。しかしアルバイトの人も、家族があり、もっと条件のいい仕事を望んでいます。
 郵便関係、貯金保険の窓口事務もアルバイト対応になり、集配・郵便で2001〜2005年度合計で1万5000人の減員になります。来年3月からの郵政公社化にむけて、スリム化(人員・賃金)が狙いです。バンバン仕事ができる人も、営業成績のいい人も、逆に、仕事のできない人、50歳以上の職員の切り捨てなどということもどんどんあると思います。
 この間、郵便局の現場では、「人事交流」や早期勧奨退職で、人が入れ替わり、仕事がスムーズにまわらない状況になっています。
 職員も、仕事が取られる、行き場がなくなっていく状況です。「地域に親しまれる、密着した郵便局づくりを」と当局は言いますが……。逆に、だんだん遠のいていっているような気がします。