皆さん、こんにちは。
　私は、郵便局でけっこう長く働いています。二〇〇一年からは郵政省という名称がなくなり、総務庁の傘下に入り、郵政事業庁になります。そして三年後には公社化、業績しだいでは民間事業になるともいわれています。
　私は、集配営業課に所属しています。今、郵便局では生き残り作戦の中で、現場に各種のサービス拡大が押し付けられています。
　預金部門では、ＡＴＭ（現金自動支払機）の夜間までの延長、郵便窓口では主要局での夜間受付などです。集配の関係では、四年前から夜間配達（昼間不在のところに書留、小包などを十七時〜二十一時の間にもう一度配達）が実施されていましたが、これを十月一日から日曜日、祝日にも行うことになりました。
　これの実施については、本省、郵便局の発表というかたちではなく、新聞発表が先行するという唐突なものでした。現場はまったく無視されたわけです。どういう勤務体制になるのか、どの程度の要員が必要なのか、具体的な説明のないまま、現場は混乱しました。一応の勤務体制が決まったのは、実施日のわずか一週間前でした。
　現在、日曜日七人体制で仕事をしています（以前は五人）。現場の仲間に聞くと、「地理のよくわからない地域の応援として長時間の外での仕事になる。これから寒くなるので大変だ」と、多くの不満が出ています。
　これまで現場では、人事交流（不当配転）などのため、地域を熟知したベテランがいなくなりました。加えて各種サービスの実施で、休日出勤や夜勤のシフトがアンバランスになって不公平感が増していました。新たな休日、祝日の再配達は、これに拍車をかけます。
　局によって少し差はありますが、毎日二時間の残業、それで終わらなければサービス残業です。サービスの拡大、一方的に押し付けられる新たな業務のため、郵便物を勤務時間内に配達しきれないことは、管理者も知っています。書留などは不在者も多くいます。それでも管理者は、「お客様の都合を聞きなさい」と、まったくいい加減です。
　「お客様へのサービス、民営化にならぬよう」と管理者は言いますが、要員の確保もなく、ただただ労働強化が進んでいます。
　最後ですが、今現場では、六十歳の定年まで働くには体がきつく、五十歳前から退職する人が増えています。人事交流や職場の人間関係（管理者との）で耐えられなくなり自殺する人が増えています。全国でそうなっています。仲間同士の競争が強いられる「戦々兢々（せんせんきょうきょう）」の状況です。
　こうした中で私は今、自分の所属している組合だけでなく、若い人たちが積極的に活躍できる職場にしようと、いっしょに飲みに行ったり、集会や催しなどに誘っています。あきらめずにがんばっていきたいと思っています。　

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