人材派遣・職業紹介法が改正されましたが、私にとって「改正されたのだ」という安易な認識でしかありませんでした。しかし大変な「改正」だということに気がつきました。
　私のまわりの女性社員は派遣職員に職場を奪われ、次々に解雇されています。派遣自由化にともない営業・販売の派遣職員も許可され、私の仕事も近々乗っ取られるかもしれません。まさかここまで私の生活を脅かす「改正」だとは思いもしませんでした。
　確かに人材派遣や職業紹介の自由は、専門的技術者が転職するのには有利です。民間紹介所は基本的に技術水準の高い者の転職しか扱わないからこそ有料であり、構造的失業者や高齢者・障害者などの労働弱者などの斡旋（あっせん）はしません。やはりここは公共職業安定所を中心とした雇用の「護送船団方式」をつくるべきだと考えます。
　派遣法の改正が行われ、派遣社員に職場を乗っ取られ、民間紹介所へ行っても門前払い。そんな人がこれからは絶対に増えますし、派遣社員そのものが不安定雇用ですから、いつ私たちと同じことになるかも分かりません。民間企業には公共職安にも求人を提供する義務を課し、だれにも平等な就職の機会を国が保証するのは当たり前のことではないでしょうか。
　もっと公共職安が力をもつべきです。派遣・民間紹介所の監視を強化し、監査なども行うべきですし、派遣社員の味方をするのはいやですが、派遣社員の被害者救済のための窓口設置も必要です。司法権もこれから公共職安には重要ではないでしょうか。バウチャー（予約）制度はいつ職安に導入されるのでしょうか？　もっと行政の機能を強化し、私たち労働者の保護の徹底をぜひ政府・行政に望みます。お願いします。【労働党にＥメールで寄せられた投稿から】　

Copyright(C) The Workers' Press 1996-2000