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日本の方向左右する大問題

周辺事態法案に反対を

米軍による民間利用、実弾演習に反対する


危機感もち運動構築の決意

長崎平和労働センター  坂本 浩事務局長

 昨年十二月の米軍によるイラク攻撃では、長崎の佐世保基地からも米軍が出撃した。直接ミサイルを打ち込んだ米軍艦船が佐世保にいるわけではないが、強襲揚陸艦ベローウッドなど、攻撃を支えている部隊が佐世保から派遣されている。

 今回のイラク攻撃で改めて明らかなように、中東でことが起きたときには米軍は日本からも出て行く。

 今は米軍が勝手に行き来している状況だが、「地理的概念ではない」といわれる周辺事態法案が成立すれば、自治体、民間含めて協力させられる。

 だから、危機感を持って闘っていかなければならないと思っている。

 現在、佐世保基地が飛行場を持たないので、「負傷者を運ぶため」という理由で、長崎空港が使われている。「ナイチンゲール」という飛行機で赤十字がついおり、「軍用機ではない」といわれているが、これは三沢や岩国、グアムや韓国の基地との定期便になっている。だから、やっぱりこれも軍事利用であり、そういう観点を持って闘っていかなければいけない。

 周辺事態法案は、今年通常国会で論議が始まるということで、まさに正念場であり、闘いを再度構築していく決意だ。


抗議の声上げ闘い続ける

大分県日出生台 人見会 幸田 文則氏

 大分県では、米軍実弾演習を、知事が「いかんともしがたい」という言葉で容認した。それ以降、県民の間には、国に逆らってもだめという雰囲気が漂い出した。しかし、日出生台に住む私たちの気持ちは、全然変わっていない。県民全体も演習を認めているわけではない。

 そういう中で、二月には演習が行われる。昨年十二月十一日には、海兵隊が演習場の視察に来た。われわれはこれに抗議行動を行った。

 住民が訴え続けたことに、国が聞く耳を持たないことは非常に寂しい。しかし、演習は続けられるわけだから、私たちはずっと反対と言い続ける。おかしいことはおかしいと言わなければいけない。その気持ちは変わっていないし、国や県がどんな姿勢を示そうが、私たちの気持ちは変わらない。

 新ガイドラインや周辺事態法案は、すごく危険なことだと思う。これは基地周辺に住む人だけでなく、国民全体に関わってくることだ。国民世論が盛り上がっておらず、関心が低いようだが、ことあるごとに分かりやすく話して、世論を作らなければいけない。

 そして、理解する人が多くなったときには、国を動かすことができる。

 とにかく、反対と言い続け、闘い続ける決意だ。


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