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労働新聞読者の皆さん、日本労働党の皆さん、そして日本労働青年団の同志・支持者の皆さん、新年明けましておめでとうございます。
深刻化する世界同時不況の中、国際的な大競争に勝ち抜くためとして、わが国支配層、多国籍大企業は、米国にすり寄り、労働者をはじめとした国民各層に犠牲を押し付ける「改革」を進めています。この攻撃は、青年・学生の上にも加えられ、その矛盾は深まっています。
財界の要求を受けた政府は、国際的に通用する研究・研究者を開発・育成する大学と、企業にとって即戦力となる従順な労働力を育成する大学という２極化をより急速に進めようとしています。６月に文部科学省は、通称「遠山プラン」を打ち出しました。こうした「改革」により、国と大学当局、旧帝大と地方国公立大学、国公立大学と私立大学、一流私大とそれ以外の私大など、さまざまな矛盾が激化しつつあります。
同時に、大学当局がそれらの矛盾をすべて学生にしわ寄せすることで乗り切ろうとする、大学と学生の間の矛盾も激化しています。 国公私大を問わず、学費値上げは目白押しです。東大、山形、東北大における廃寮攻撃など、学生の自主活動やカリキュラム、大学寮に対するしわ寄せ・攻撃と、それに抵抗する闘いは既に始まっています。だれのための大学なのか、そのことが切実に問われる状況が進んでいます。
同時に、不況の進行にともなう就職難と労働環境・条件の悪化は青年学生層の切実な問題となっています。労働条件は悪化し、新卒就業者の早期離職率も尋常でない高さです。青年も社会について考え、行動を起こさざるを得ない状況にあります。
支配層が「改革」を急ぎ、矛盾を押しつけるほど抵抗の力は拡大せざるを得ません。今、学生運動は、新たな契機を迎えようとしています。
私たち日本労働青年団は、このようなあらゆる抵抗の芽を支持し、激励し、全国的な学生の闘いの連携と発展のために努力します。
あわせて、歴史的に学生運動がその戦闘性を発揮した、国の進路をめぐる闘いでも、なおいっそう積極的に闘います。昨１年、米原潜による水産高校実習船沈没事件抗議から、沖縄での相次ぐ米兵の犯罪に対する抗議闘争、そしてアフガニスタンへの米軍「報復戦争」反対など、労青団は初歩的ながら闘いつづけてきました。今年も日米安保破棄の旗を高々と掲げ闘いつづけます。そして、学生運動と闘う国民各層との連帯をつくるべく努力し、労働者、農民など広範な国民各層と連帯した学生運動の発展をはかります。
日本学生運動は、いま、大きな可能性をつかんでいると確信します。労青団は大胆に闘い、前進します。
共に闘いましょう。
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