| 政府・与党三党は四月六日、「緊急経済対策」を決定した。これは、金融機関の抱える膨大な不良債権を二〜三年で処理することをめざしたものである。この政策が実施されれば、建設業などを中心に多数の中小企業が倒産し、労働者の雇用は奪われる。一方、大銀行は「銀行保有株式取得機構」に株式を買い取られ、株価で損失した場合は公的資金を活用するなど、手厚く保護される。国民各層が、生活と経営を守るために行動を起こすことが切実に求められている。「緊急経済対策」の狙いなどについて、谷山治雄・税制経営研究所所長に聞いた。
政府が「緊急経済対策」としているものは、不良債権処理に二〜三年という期限を設定、大企業には一部債権放棄を行い、「株式取得機構」をつくって銀行保有株を買い取るなどの内容だ。
背景には米国の要求も
なぜ、このような対策が出されてきたのか。ここには、政府や財界がいかにせっぱ詰まった状況にあるかということが表れている。
まず、建設業界や不動産業などへの膨大な不良債権があり、いつ金融不安が起こっても不思議ではない。
金融機関のかかえる不良債権は、一般に総額三十兆円以上とされるが、実際はもっと多く、企業倒産で日々拡大しているといわれる。
第二に、株価の低迷で、銀行が自己資本以上に保有している株の含み損がふくらんで、銀行の体力を弱めていることだ。
第三に、時価会計制度の導入がある。これまでは帳簿価格で表記したが、時価会計で企業を評価することになり、含み損が表に出るようになった。
さらに、米国が不良債権処理を求めたことも圧力になった。米国は不良債権をきれいにした後で、わが国の金融市場を乗っ取りたい。そして、総額約千四百兆円といわれる日本の金融資産を引き出したいのだろう。
徹底した大銀行優遇策
取得機構が買い上げた株は、一定期間後市場に出し、投資家に売却されることになっている。そこで、もうかれば銀行のもうけになり、その利益には課税されない。逆に、損をすれば公的資金を投入して穴埋めする。銀行にはカネが入り、それを基礎に不良債権を直接償却するわけだ。銀行はまったく損をせず、まさに、「おんぶにだっこ」の政策だ。七十兆円の公的資金投入の第二弾と考えれば、わかりやすい。ところが実際には、銀行は業務利益が上がっている。不良債権を処理しているから、数字上利益が出ていないようにみえるだけだ。
また一部大企業には債権放棄が行われる。つまり、借金の棒引きだ。政府と財界は、公的資金、つまり国民の血税を投入して大銀行と大企業を救済しようというのだ。
では、ここまで手厚い政策を行って経済が回復するかというと、その保証はない。
なぜなら、ただでさえ株が値下がりしているのだから、株を市場に放出すると、かえって株価が下がってマイナスになる可能性がある。
また、不良債権処理で中小銀行は淘汰（とうた）され、中小企業は倒産に追い込まれ、失業者は増大する。これが「景気対策」であるはずがない。
国民を豊かにする経済政策を
こうした政策は、国民からすれば実にけしからんことだ。
現に、中小企業は苦しいし、労働者はリストラで首を切られている。果たして、銀行は中小企業に対して借金を棒引きにしてくれるだろうか。そんなはずはない。内閣府は「十万〜二十万人の失業者が出る」というが、それですむはずはなく、百万人単位で失業者が生まれる可能性もある。そういう「痛み」がともなうので、一方で「セーフティネット」といっているが、お茶を濁している程度にすぎない。
一方で、上場会社の経営者は五千万円以上の収入があって、彼らが私財を投げうって雇用を守ったという話は聞いたことがない。本来なら、暴動になってもおかしくない。大企業は増益しているのに、春闘の賃上げは数百円程度の微々たるものだ。
以上のように、今回の政策は「緊急経済対策」などという名に値せず、税金を投入するなら、もっとやるべきことがある。中小企業にもっと助成すべきだし、リストラを規制すべきではないか。ところが産業再生法以来、政府はリストラすれば税金が安くなるような仕組みをつくってしまった。これをなくすべきだ。
また、個人消費が増えるように、賃金を上げて国民のふところを豊かにすべきだ。年金・老人医療などの福祉政策を充実させることも重要だ。さらに、大量の米国債購入など、日米の不平等な経済システムを改めることだろう。
小渕内閣の経済戦略会議以来、日本を「弱肉強食」の競争社会にしようという動きが強まっている。これは財界の基本方針で、米国の意思もある。昔は戦争のための国家総動員で、役に立たない中小企業はどんどんつぶした。いまは「国際競争」のための総動員で、中小企業や労働者を切り捨てている。
だが、自民党はこれまで中小企業、商店街などを基盤にしてきたため、そういうところを切り捨てる政策を行うのにジレンマがあるようにみえる。そこで、財界は民主党を「保険」にしている。共産党はなぜか民主党を批判しないが、民主党は消費税の福祉目的税化や課税最低限引き下げなど、自民党でさえいわないことを主張している。もっと民主党を批判することが大事ではないか。
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