（順不同・敬称略）
正規・非正規、フリー問わぬ待遇改善を（社会民主党全国連合党首・参議院議員 福島みずほ）
労働法制の規制緩和が進み、「失われた30年」とは、まさに労働法制が規制緩和され、雇用が破壊され、非正規雇用が拡大し、格差が拡大したということです。法人税は下がり続け、消費税は10％になり、実質賃金は下がり続けています。「生活が苦しい」「食べていけない」、そんな声を本当に聞きます。
「103万円の壁」が問題になっていますが、むしろ壁を越えていくような社会をつくっていきたいと思います。シングルマザーの平均年間就労所得は約200万円です。この日本の社会で女性が当たり前に働き、当たり前に子どもに食べさせることができる賃金を得ることができるようがんばっていきます。
そのためには、まず第1に、非正規雇用の均等待遇だけではなく、入口規制をして、例えば、労働者派遣法を専門職に限るなど規制する必要があると思います。4割という状況を変えなければなりません。期間の定めがなく、正社員として働くことを当たり前にしていきたいのです。
第2に、政府もですが、地方自治体も非正規公務員の割合が高く、自治体では、半分ほどが非正規雇用という場合があります。公共サービスが非常に弱くなっていることが問題です。女性相談員や消費者相談員、男女共同参画センターに勤めている人たち、スクールソーシャルワーカー、司書などが非正規雇用であることが多いのです。重要な仕事をしながら不安定で、給料が安いことが極めて問題です。公務員の数を増やしていくことが必要です。また非正規公務員であっても、期間の定めのない働き方にすべきではないでしょうか。
第3に、フリーランス法ができましたが、雇用によらないとされていますが、実質的には労働者として働く人たちの保護が必要です。
第4に、介護や保育、教育などに従事するいわゆるエッセンシャルワーカー、ケア労働をする人たちの待遇改善をやる年にしたいです。
第5に、通常国会でワークルール、教育法を成立させましょう。
共に力を合わせ、よい年にしましょう。
軍事大国化阻止に全力尽くす（新社会党中央本部委員長 岡﨑宏美）
石破自民党は、第50回総選挙で大敗し、少数与党になった。石破政権は、野党の協力がなければ何も決められない「死に体内閣」であるが、当面は「自公＋国」の部分連合でしのぐだろう。
事態は深刻だ。米国はトランプが再登板となった。「日米同盟基軸」「抑止力強化」は、自民と国民・維新は一体だ。立民は、建前は「集団的自衛権は違憲」と言っていたが、今や大差がない。このままでは、衆院で与野党が逆転したのに、防衛政策は、「安保3文書」の延長線上でより強められる危険がある。
米国は、在日米軍駐留費増額どころか「防衛費」のGDP（国内総生産）比3％を求め、米国製の武器の爆買いを強いるだろう。さらにここ数年、対中国を意識した「経済安保法制」が強化されてきたが、米国は、日本と中国との経済関係をより狭め、米国依存をより求めるだろう。
「日米同盟基軸」という地獄の道連れに、平和主義を担うべきリベラル勢力が飲み込まれようとしているのが現在の政治状況である。2025年は「戦後民主主義」の「最終的解体＝改憲」を視野に、野党再編もはらんだ厳しい1年となることは必至である。
25年は「軍事大国化阻止」へ向けた闘いは厳しい状況が予想される。護憲勢力が生き残れるのか、本当に正念場だ。立民が踏みとどまらない限り、せっかく自公に鉄槌（てっつい）を下しても政治は良くならない。そのためにも来夏の参院選で社民党、共産党などの護憲勢力がどこまで挽回できるかが焦点だ。危機に瀕する野党共闘の再建はそれにかかっている。
新社会党は、憲法を活かすことが平和とくらしを守ることになると主張する議席を確実に増やすために全力を尽くしたい。
政治を変える国民各層の連携を（自主・平和・民主のための広範な国民連合・代表世話人 佐野けい子 鈴木宣弘 中村住代 西澤清 羽場久美子 原田章弘）
2025年、あけましておめでとうございます。
過ぎた一年は内外とも激動であり、時代の転換を思わせる一年でした。
わが国の対米従属政治、自民党政治は完全に行き詰まりました。アベノミクスで貧富の格差はますます拡大して国内対立、矛盾は激化しています。異常な物価高もあり、低賃金や農業危機などで労働者・農業者はじめ国民生活は疲弊しています。コメ騒動の食料危機、異常気象なども深刻です。
農林漁業や地場産業が衰退し人も住めなくなり地方は疲弊、他方、東京一極集中も限界です。食料もエネルギーもほぼ外国に頼る日本は、少子化も高齢化も急で、「社会崩壊」とも言うべき危機的状況となりました。日本経済社会の、この国の持続性が揺らいでいます。
しかも世界は戦争の時代です。
衰退する覇権国・米国は、躍進する中国を抑え込もうと日本を「台湾防衛」の対中国代理戦争に駆り立てています。自公政権は、「中国脅威」をあおり戦争準備を急速に進めています。国民の生活苦を無視し、貧困層に大きな負担の消費税など貴重な税金を湯水のように敵基地攻撃の南西諸島大軍拡に流し込んでいます。
東アジアでの戦争の危機も高まっています。日中戦争は亡国の道です。何としても避けなくてはなりません。
生活危機打開と平和を求めた有権者の怒りは、総選挙でも自公与党を歴史的大敗に追い込みました。しかし、立憲民主党など野党各党もこの怒りを結集できたとは言い切れません。
生活の苦難打開を求めて国民は「持続可能で平和な国」へ、「新しい枠組みの政権」を求めています。
そんな閉塞（へいそく）感深まる中で私たちは、昨年11月30日と12月1日の両日、第26回全国総会を開催しました。初日には、ご来賓の鳩山由紀夫元総理、山崎拓元自民党副総裁をはじめ各界の識者の皆さま方の問題提起に始まる「日本を変える！政治を変える！」大討論を行いました。2日目は、その具体化のための2年間の方針を決める議事を行い、全国からの仲間の皆さま方のご努力で大きな成果を上げることができました。
大討論では、山崎先生、鳩山先生からは中国、東アジアの共同の重要性と米国からの自立の必要性を、孫崎享先生や沖縄の方々からは日米地位協定改定の緊急性を、高野孟さんからは「オリーブの木」のような野党連携・連合政権の提起を、菅野孝志さんからは農業・食の重要性、農業と食こそが国防の基礎という提起をいただきました。そして会場からも、核兵器廃絶を含め戦争と平和の問題、労働者や女性はじめ国民各層の生活の危機的状況も報告されました。
大討論を通じて、「日中不再戦」の一点で、小異を残して大同につくことが可能だと確信できました。そのための国民世論と国民運動を作っていく方針を確認いたしました。
新しい年、世界は文字通り歴史的な大変動期です。大国が自由に振る舞う時代は過去のものです。中国を先頭にグローバルサウス諸国が国際政治の前面に躍り出ています。先進国にも日本にも、未来への芽もあちこちに見えます。こうした時代に覇権にしがみつく米国と手を切り、アジアの国々と結ぶことで、若者の未来、繁栄と平和を勝ち取ることができると確信します。
今年は日本の、アジア侵略戦争敗戦80年です。歴史に学び、中国をはじめ近隣国と再び戦争の道ではなく、アジアの一員として平和に生きる政治のため全国の皆さんとともに努力します。
国民生活の危機打開は待ったなしです。農業と食を守ることなど、国民各層の切実な要求を支持し、国民生活を守る政治をめざします。
全国各地で、「日本を変える！政治を変える！」討論をすすめ、政治を変えるための国民各層の連携を促進したいと決意しております。
皆さまのますますのご活躍と幸せを心から願って、新年のあいさつとさせていただきます。
公正取引実現と25春闘勝利へ奮闘する（ものづくり産業労働組合＝JAM会長 安河内賢弘）
謹んで新年のご祝辞を申し上げます。
すべての働く仲間の皆様、並びにご家族の皆様におかれましては、幸多き初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、旧年中に賜りましたご厚情に深く感謝申し上げます。本年もよろしくお願い申し上げます。
2025年は戦後80周年に当たります。昨年は日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受賞しました。しかし裏を返せば、それだけ核兵器の使用に対する危機感が高まっているということでもあり、未だに、世界各地で残酷な殺戮（さつりく）が繰り返されています。
25年を「新たな戦前」にしないためにも、一本の鉛筆があれば、戦争は嫌だと書き、核兵器の廃絶と書き続ける、そんな地道な活動を続けながら、恒久平和の実現に向けて連帯をさらに強化していかなければなりません。
食料品など生活必需品を中心に物価高騰が続いており、24年8月、家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は30・4％に達しました。私たちの生活は確実に苦しくなっており、このことがわが国の衰退の最大の要因となっています。生活再建のため、子供たちの未来のためにも、昨年を上回る賃上げの実現を果たしていかなければなりません。日本経済復活のまさに正念場であり、公正取引の実現と春闘勝利に向けて、ともにがんばりましょう！
昨年行われた衆議院選挙では、JAMの支援する立憲民主党と国民民主党が躍進したことは率直に喜びたいとは思いますが、これからが本当の勝負です。立憲民主党は政権担当能力が十分にある、日本の未来を託すことができる政党だということを国民に証明しなければなりません。世界が混とんとしている中、中途半端な勝利に浮かれている時間はありません。政権交代に向け、共に歩みを進めていきましょう。
最後になりましたが、国内外で働くすべての仲間とご家族の皆様にとって、2025年が健康で幸多き年となりますようにご祈念を申し上げ、ご挨拶と致します。
組織拡大・権利侵害一掃へ一丸で（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長 湯川裕司）
昨年末に韓国では、突然、尹大統領が戒厳令を出すという驚くべき出来事がありました。
戒厳令に対し、すぐさま多くの市民が国会に駆けつけ、こうした暴挙は許さないと軍と対峙（たいじ）しました。そうした命がけで駆けつけた市民と国会議員の手によって、6時間で戒厳令は解除されました。
今回、韓国で起こった事態は日本が進もうとする道に対する警鐘です。今、日本社会では、情報があふれている一方で、政治的な動きに対して「自分には関係ない」と多くの人々が無関心に陥っています。M・ニーメラーの有名な言葉がありますが、いざ、自分に降りかかったときには立ち上がる権利すら奪われているという状況になりかねません。韓国市民の姿に学び、日本における真の民主主義を追求していくことが重要です。
昨年2月に関生弾圧事件の一つである大津2次事件の一審判決が出ました。「被告」とされた9人のうち7人を無罪とする判決でした。
今年は、京都事件の一審判決、大津1次事件の控訴審判決、加茂生コン事件の差し戻し審判決が出ます。権力弾圧との闘いにおいて非常に重要な年になります。
一連の弾圧によって利益を得たのは誰でしょうか。大阪の生コン業界では、非正規労働者が増え、労働者の賃金は全く上がっていません。その一方で生コン価格は高値で安定しています。生コン企業は莫大（ばくだい）な利益を得ているのです。
また、検察・警察が私たちを弾圧する意図は何でしょうか。私たちが進める賃金・労働条件の向上、戦争反対など、そうした取り組みが彼らにとって許せない、だから、潰（つぶ）してしまおうとして弾圧してきたのです。
この弾圧は一労働組合にかけられたものではありません。今後、さらに広く、さまざまな課題に取り組む団体・個人との連携を強化していきます。
そして、経済全体を良くして停滞する労働者の賃金・労働条件を引き上げていくためには産業別労働組合が必要不可欠です。このことを念頭において、この一年、組織拡大・権利侵害一掃・権力弾圧粉砕などの課題について一丸となって闘い抜きます。
闘いを広げ人権と平和の確立目指す（部落解放同盟中央執行委員長 西島藤彦）
昨年の衆議院議員総選挙では、内閣支持率は低迷を続け、退陣を余儀なくされた岸田政権から交代した石破政権も、旧統一教会問題や裏金問題の解明に真摯（しんし）に取り組むことのない姿勢によって、与党過半数割れという惨敗でした。しかし、政権交代を求める多くの市民の期待にもかかわらず、一部野党は、石破政権と結託するなど、政治の変革をすすめるための大きな勢力が生まれたわけではありません。石破政権は昨年末の補正予算においても、石川県能登半島大地震の復興・復旧予算の3倍もの軍事予算を計上し、これまでの政権同様、軍事大国化と憲法改悪の姿勢を鮮明にしています。
この間、ウクライナ侵略戦争は長期化し、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘激化をはじめ、世界各地で軍事衝突が続発するなかで、国際社会において対立や分断が深まり、貧困や格差がより深刻化しています。また、米国大統領選挙では、共和党のトランプ候補が勝利し、韓国では尹大統領の「非常戒厳」宣布に対する弾劾訴追案が可決されるなど、世界情勢はいっそう不透明になっています。こんにちの日本社会においても、新自由主義政策のもと、貧困と格差が拡大、固定化し、こうした社会不安や不満、閉塞（へいそく）感を背景にして、インターネット上の部落差別情報の氾濫やヘイトスピーチ、ヘイトクライム（憎悪犯罪）など、差別と暴力が公然と扇動されています。
こうした社会的政治的情勢のなかで求められているのは、人権と平和の確立に向けた政治勢力を結集させる労働者や市民・学生の闘いの広がりであり、差別と戦争に反対する運動の強化です。
本年も、憲法改悪阻止と戦争反対の取り組みを強化するとともに、「部落差別解消推進法」制定の成果をふまえ、部落差別撤廃と、国内人権委員会の設置を中心にした人権侵害被害救済制度の確立、大きな山場である狭山再審闘争の勝利、天皇制の強化に反対する闘いなど、反差別共同闘争の力を総結集して闘います。
消費税廃止で賃上げを（元静岡大学教授・税理士 湖東京至）
石破内閣に代わったからといって、政府の経済対策はまったく無策のままです。
来年度の税制改正に基礎控除の引き上げが盛り込まれる予定ですが、財源がないということで、上げ幅は大きくならない可能性があります。2023年10月から実施されたインボイス制度は、消費税の税率を近い将来ヨーロッパ諸国並みの20％に引き上げるためのものです。20％税率にするためにはヨーロッパ諸国が実施しているインボイス制度を導入しなければ認められないからです。
基礎控除の引き上げ財源を消費税の増税で賄うというのが、政府・財務省の本音です。
いま最も必要な経済政策は、物価高と大幅賃上げです。消費税という税金は、物価を押し上げるだけでなく、税務署に納める企業が納める税金を計算するとき、人件費の多寡が納税額の多寡に反映する仕組みなのです。
このウラの仕組みのため、企業は正社員の給与を抑え、派遣や外注に切り替えてきました。それが低賃金の原因になっているのです。
ですから、消費税を廃止すれば給料が上がる公算は大です。消費税を廃止するための財源は、大企業の法人税増税や高額資産家の金融所得優遇税制を廃止することで十分賄えます。野党が「消費税廃止」を統一スローガンに掲げ、25年の参議院選挙に勝利し、自・公庶民増税内閣を少数党に追い込みましょう。
協同の力でより良い世界へ（全国農業協同組合中央会会長 山野徹）
今、わが国農業は、歴史的な転換点を迎えております。昨年、四半世紀ぶりに「食料・農業・農村基本法」が改正されました。「食料安全保障の確保」が目的に加えられたことをはじめ、「適正な価格形成」の実現につながる記載や、「多様な農業者の位置付け」など、JAグループが現場から積み上げてきた声を、おおむね反映することができました。
本年は、この改正基本法に基づき、「新たな食料・農業・農村基本計画」の策定を通じ、施策の具体化と、その裏付けとなる予算の確保を、最重要事項の一つとして、徹底して取り組んでまいります。
こうしたなか、JAグループは25年度から、第30回JA全国大会決議の実践期間となります。原点である「組合員・地域」とともに、地域の課題や実情などに応じた戦略を策定・実践し、日本の「食」と「農」を支え、豊かなくらしと活力ある地域社会の実現を目指してまいります。
一方、ウクライナ情勢や急激な円安により端を発した、肥料・飼料・燃料などの資材価格の高騰・高止まりは、依然として続いており、持続可能な農業経営・農業生産をはかるには、コスト増加分を販売価格へ反映し、「適正な価格形成」を実現していかなければなりません。
そのためには、消費者の皆さまに「食」や「農」の実態を理解いただき、応援いただくことが極めて重要です。「私たちの『国』で『消』費する食べものは、できるだけ、この『国』で生『産』する」という「国消国産」の考えのもと、本年も各組織は一体となって「国消国産」の意義等に関する情報発信や、国産農畜産物を手に取っていただくための取り組みを強化してまいります。
さて、本年は、国連が定めた2回目の「国際協同組合年」です。日本、また、地球規模でも自然災害が多発するとともに、社会のあり方が不安定となっていますが、国内、そして、世界の協同組合の仲間とともに、「協同組合の精神」と「協同の力」によって、より良い世界を築いてきたいと考えております。
最後に、昨年12月、全中が創立して丸70年を迎えました。これから100周年、さらにその先に向け、全中が機能発揮し、農業・地域・JAの発展に貢献していく決意です。
沖縄を二度と戦場にさせない（沖縄県議会議員 照屋大河）
皆さまにおかれましては、すがすがしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
自民党「裏金」事件に端を発した「政治とカネ」の問題をめぐって、国民の怒りと不満は最高潮に達しています。政治不信はかつてないほどに高まり、若者世代を中心に政治的無関心がまん延しております。
戦後3番目の低投票率となった昨秋の総選挙では、有権者が自民党に「怒りの鉄槌（てっつい）」を下す格好となり、自公連立与党を過半数割れに追い込んだことで、国政の様相も大きく変わってまいりました。
長引く物価上昇と下がり続ける実質賃金で、私たちの生活は疲弊しきっています。国民が納めた税金は、戦争準備ではなく、暮らし向きが良くなるように使うべきです。今年こそ生活者目線の政治、熟議の国会を期待したいものです。
永田町の風向きは変わったようですが、相変わらず沖縄では「国策の犠牲と強要」という強い北風が吹き荒れています。
県民は辺野古新基地反対の民意を何度も繰り返し、沖縄県も玉城デニー知事のリーダーシップの下、民意に基づく行政運営をしているにもかかわらず、日米両政府は普天間基地の危険性を放置し、沖縄防衛局は新基地建設を強行しています。また、大規模な日米軍事演習が沖縄本島や先島諸島で定期的に実施され、「台湾有事」や「離島防衛」の名の下に戦争準備が進められています。
社民党沖縄県連は、この状況に大変な危機感を抱いています。二度と沖縄を戦場にさせないために、今年も全力を尽くす覚悟です。
今夏には参議院選挙が控えています。皆さまには、社民党への支持・支援と沖縄の闘いに呼応する連帯の輪を広げていただきますようお願い致します。
敵視政策撤回と民族的権利保障を（在日本朝鮮人総聯合会中央本部）
謹んで新春のお祝いを申し上げます。
日頃より、平和と民主主義を基調とし、人民の貧困と格差拡大に対する打開策を打ち出し、あらゆる差別の撤廃運動を展開している皆さまに敬意を表します。
また、朝日友好親善に取り組まれ、民族教育をはじめとする在日朝鮮人の権利と生活を擁護する私たちの運動に温かいご支援をくださっていることに心から感謝いたします。
東北アジアの平和と安定を目指す私たちの思いとは裏腹に、ウクライナでの戦争やイスラエルによる戦争犯罪が収まらないばかりか、朝鮮半島情勢は激化の一途をたどり、朝鮮戦争停戦後、最も緊張した局面を迎えています。
米国バイデン政権は韓国に核戦略資産を次々と投入し、朝鮮の「政権の終焉（しゅうえん）」を騒ぎ立てながら、2024年8月10日時点までの223日中、過去最多の179日間にも及ぶ米韓合同軍事演習を強行しました。8月には新しい核作戦シナリオに沿った大規模な合同軍事演習を展開するとともに米日韓三角軍事同盟をおおむね構築し、「フリーダム・エッジ」をはじめとする合同軍事演習の強化を図り、戦争勃発寸前の緊張した情勢をつくり出しています。
東北アジアの安定と平和のためには朝鮮半島の平和と朝日関係の改善が不可欠であり、米日韓による対朝鮮敵視政策と危険な軍事挑発は直ちに中止されるべきです。
終戦から80年、朝鮮にとっては日本の植民地支配からの解放80年を迎える25年は、朝日関係において大変重要な年となります。
日本政府はいまだ関東大震災朝鮮人虐殺の事実を隠蔽（いんぺい）し続け、在日朝鮮人に対して植民地主義に基づくさまざまな暴挙を繰り返しています。日本政府は、「平壌宣言」の原点に立ち返り、日本の植民地支配に対する清算にもとづく関係正常化に誠実に臨むとともに、在日朝鮮人に対する差別と人権侵害を速やかに撤回すべきです。
私たちは、日本政府が歴史的事実に対する再調査を行い、植民地支配への反省と謝罪を通じて対朝鮮敵視政策を速やかに撤回し、在日朝鮮人の民族的権利保障に真摯（しんし）に向き合うことを強く求めていきます。そして日本におけるすべての人権の確立のために、今後とも皆さまとの連帯を一層強化していく所存です。
新年も皆さまの変わらぬご支援とご協力を願ってやみません。
労働条件改善の実現を（全日本トラック協会会長 坂本克己）
謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
昨年４月からわが業界を魅力ある職場とするため、ドライバーの時間外労働の上限を定める規制が適用され、いわゆる「物流の２０２４年問題」に直面しました。さらにドライバー不足が深刻になると予測されるいわゆる「２０３０年問題」につながる由々しき問題です。これは構造的な課題でもあり、継続的に対応していく必要があります。
国土交通省は、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」や「２０３０年度に向けた政府の中長期計画」等に基づき、①物流の効率化、②商慣行の見直し、③荷主・消費者の行動変容を三本柱とした抜本的・総合的な対策を講じてきました。わが業界としてもこれを強力に推進していきます。
また昨年３月には、燃料高騰分なども踏まえた運賃水準の引き上げ幅の提示や、荷待ち・荷役等の対価に係る標準的な水準の設定、下請けに発注する際の手数料の設定などの方針を盛り込んだ新たな標準的運賃が告示されました。引き続き、トラック運送事業者への周知徹底を図ります。
物流を支えるエッセンシャルワーカーであるドライバーの処遇改善や担い手確保は、「待ったなし」の極めて重要な課題です。このため、「物流革新元年」とした２０２４年に引き続き、本年が更なる飛躍の年となるよう、全力で取り組みます。