早稲田大学で10月9日、学生によるパレスチナ連帯行動が行われ、約70人が結集した。
行動には複数の教員も参加した。守中高明・早大法学部教授（翻訳家）は、「パレスチナでの虐殺を引き起こしているのは、現在の世界構造そのものである。それは、グローバルノースと呼ばれる巨大資本、国家が覇権を維持し、収奪と利潤拡大を続けるためのものだ」と断じ、早大当局がイスラエルの複数の大学との共同研究などを進めていることを批判した。
主催者の学生は、「私たちと同い年のパレスチナ人は、貧困率が6割を超える場所で生活し、汚染された水を飲むことを強いられている。早稲田大学がこの不正義に対して、正義に基づいた具体的な行動をとるよう求める」と訴えた。