日本労働党中央委員会政治局
2024年10月14日
石破首相は10月９日、衆議院を解散し、総選挙に踏み切った。投票日は10月27日となった。
世界は歴史的転換期にある。米国を筆頭とする帝国主義が存在感を低下させる一方、中国・グローバルサウス諸国が台頭し、国際政治に大きな影響力を持つようになった。先進諸国では階級矛盾が激化している。
岸田前政権は米戦略に追随して「中国包囲網」と大軍拡に突き進み、アジアでの戦争の危機を著しく高めた。アベノミクスとコロナ禍、物価高騰などで極度に悪化した国民生活を顧みず、ごく一部の多国籍大企業に奉仕し続けた。
「裏金問題」も発覚し、国民の怒りと不満が高まり支持率が急落したのは当然である。岸田前政権は「政権投げ出し」に追い込まれた。
自民党は1990年代を境に、「利益分配型政治」から「策略型政治」に移行することで支配を維持してきた。公明党との連立も策略の一つである。だが「策略型政治」も、政治・政党不信の高まりで限界に達している。大企業・投資家がボロ儲けする一方、国民が困窮しているからである。自民党の政治支配は歴史的危機に陥った。今春の3補選で事実上全敗したように、その支持基盤は揺らぎ崩れている。
石破新政権はこうした環境下で誕生した。
石破首相は選挙を「みそぎ」にして逃げ切ろうとしているが、許してはならない。自民党はすでに「分裂含み」で、自公関係もいちだんと不安定化するだろう。結果次第では、連立の再編も避けられない。政権の不安定化、政局の流動化は必至で、政治・政党再編が不可避な局面となった。
本来、政治の争点は、深刻な国民生活をいかにして再生させるかである。そのためにも、わが国が歴史的変動期にある内外情勢に対応した、自主的で平和な国の進路をとらなければならない。
だが、野田・立憲民主党をはじめとする議会内野党も「日米基軸」で、台湾問題でも自民党とほぼ同じ態度である。これでは、中国を敵視する米国の先兵として軍事衝突を起こす危険と隣り合わせである。
対米従属政治を終わらせ、国民大多数のための政権を樹立しなければならない。わが党はそのために全力をあげる。
当面して、日中戦争を避けることが喫緊の課題である。
われわれは、選挙戦と議会だけで政治を根本的に変えられるとは考えていない。
それでも「日中不再戦」が切実に求められる情勢下、そのために奮闘する国会議員の役割は重要である。そこで今総選挙では、「日中不再戦」のために行動する、決意ある野党候補を支持する。
悪政を変えるには、労働運動を中心とする国民運動の発展が必要である。国会内での「日中不再戦勢力」の前進は、国民運動の発展にも役立つであろう。
「日中不再戦」と国民生活擁護の闘いの発展のために、共同の努力を呼びかける。